デンソーテン、組織改定でデンソーとの連携を加速

株式会社デンソーテン(本社:兵庫県神戸市 代表取締役社長:岩田 悟志)は12月27日、来る2019年1月1日付での組織改定、執行役員、人事異動を決定した。これらはデンソー本体の組織変更と連動した動きとなっている。

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デンソー、組織変更に伴う役員異動

株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:有馬 浩二)は12月27日、来る2019年1月1日付で組織変更および人事異動(役員9名・理事4名・グローバルマネジメント職1級125名・グローバルマネジメント職1級昇格者46名)を実施する。

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住友ゴム工業、代表取締役と役員異動

住友ゴム工業株式会社(本社:兵庫県神戸市中央区、社長:池田育嗣、以下、SRI)は12月27日に開催した取締役会で代表取締役及び役員の異動を行うことを内定した。なお、同人事は2019年3月26日開催予定の定時株主総会、取締役会及び監査役会の決議に基づき、正式に決定される。

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日立・INCJ・マクセル、車載リチウムイオン電池事業を再編

INCJ、車載用リチウムイオン電池事業を行う日立ビークルエナジーへの共同出資へ

日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼CEO:東原敏昭)は12月25日、傘下で車載用リチウムイオン電池事業を行う日立ビークルエナジー(取締役社長:西原 昭二)との資本関係を再編。INCJ(代表取締役会長:志賀 俊之)とマクセルホールディングス(取締役社長:勝田 善春)との共同出資体制に移行する。

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日通、自社仕立ての専用貨物列車輸送を実証運行

中国・西安からドイツ・デュイスブルグ向けブロックトレインの試験運行

日本通運株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:齋藤充)は12月20日、西安市の西安国際港務区で自社で1列車を編成する西安駅発ドイツ・デュイスブルグ駅向けブロックトレインの試験運行を実施した。

写真向かって左は出発式典の様子。また右は西安駅の専用列車。
写真向かって左は出発式典の様子。また右は西安駅の専用列車。

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ウェザーニューズ、動画解析によるAI道路管理支援システム実用化へ

車載カメラ映像から、凍結/積雪を自動検知する実証実験を今冬実施する

株式会社ウェザーニューズ(本社:千葉市美浜区、代表取締役社長:草開千仁)は、より高品質な道路管理を支援するため、2019年夏までに「AI道路管理支援システム」を実用化していく。

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東洋ゴム工業、ダカールラリー2019参戦チームをサポート

東洋ゴム工業株式会社(本社:兵庫県伊丹市、社長:清水隆史)は2019年1月6日(日)から17日(木)(現地時間)に南米ペルーで開催される「ダカールラリー2019」に参戦するチームに当社製ピックアップ/SUV用オフロードタイヤ「OPEN COUNTRY」シリーズを供給し、同ラリーでの活躍をサポートする。

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経産・国交省、空飛ぶクルマ実現へのロードマップを取りまとめる

空飛ぶクルマ”が実現した未来を描いたイメージ動画も作成

経済産業省と国土交通省は先の12月20日、両省合同で日本で“空飛ぶクルマ”の実現に目指して官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」の第4回会合を開催した。また過去4回に亘った実施を踏まえ、未来に向けた同計画のロードマップも取りまとめた。( 坂上 賢治 )

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ブリヂストン、トルコで乗用車用タイヤの新工場見学会を開催

自動化技術を含む先進的な設備や環境に配慮した技術を導入

株式会社ブリヂストン(本社:東京都中央区京橋、代表取締役CEO 兼 取締役会長:津谷正明)傘下のトルコ企業ブリサ ブリヂストン サバンジ ラスティック サナイェ ヴェ ティジャレット ア-シェ(以下「Brisa」)は2018年11月27日に、トルコのアクサライ県で、2018年1月に稼働した乗用車用ラジアルタイヤの新工場の現地メディア向け見学会を開催した。

新工場では、自動タイヤ搬送システムの導入により、在庫回転率を従来システム利用の当社グループ他工場対比で1.5倍に向上させると共に、約30%のエネルギー使用量削減を達成した(Brisa調べ)。また設備稼働情報、品質情報を常時モニタリングし、不具合の事前検知、設備条件の最適化を行うなど、デジタル技術の活用による生産効率の向上を図っている。

さらに、新工場では、資源消費の無駄ゼロを指針として、水の循環利用や、工場屋根の一部での太陽光発電採用といった環境に配慮した技術を導入している。

ブリヂストンはこの工場見学会の開催にあたって、「当社グループは、トルコやその周辺地域を、人口増加やモータリゼーションの加速により中長期的に需要が拡大する重要な市場と捉えており、今後も商品を迅速にお客様にお届けする体制を構築してまいります」と話している。

<新工場概要>
1. 生産品目 :乗用車用ラジアルタイヤ
2. 所在地 :トルコ共和国 アクサライ工業団地 (イスタンブールより東南約500km)
3. 敷地面積 :約96ha
4. 稼働開始 :2018年1月
5. 投資金額 :300百万USD
6. 従業員数 :約400人(2018年12月時点)

<Brisa概要>
1. 会社名 :Brisa Bridgestone Sabancı Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.
2. 所在地 :トルコ共和国 イスタンブール市
3. 設立年 :1988年
4. C E O :Cevdet Alemdar(ジェブデット アレムダール)
5. 資本金 :305,116千トルコリラ(2017年12月末時点)
6. 出資比率 :株式会社ブリヂストン 43.63%
Hacı Ömer Sabancı Holding A.Ş. 43.63%
その他 12.74%

BMW、8シリーズクーペの空輸によるXmas納車を実施

新型BMW 8シリーズ クーペの初期成約分30台を特別にチャーター便で空輸。12月25日のクリスマスに間に合うタイミングで納車

ビー・エム・ダブリュー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ペーター・クロンシュナーブル)は、先にリリースされたBMWクーペの最上級モデル「新型BMW 8シリーズ クーペ」の日本国内に於ける初期成約分30台を限定措置として日本へ空輸。12月25日までの納車を実施した。

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アイシン・エーアイ、アイシン・エィ・ダブリュと合併契約を締結

アイシン精機(本社:愛知県刈谷市、社長:伊勢清貴)傘下でAT製造のアイシン・エィ・ダブリュ(本社:愛知県安城市、 社長:尾﨑和久、以下AW)はMT製造のアイシン・エーアイ(本社:愛知県西尾市、社長:齋藤雅康、以下AI-A)と2019年4月の経営統合に合意。両社承認を介し12月21日に合併契約を締結した。

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スズキ「スイフト」がインドのカー・オブ・ザ・イヤー獲得

当地で過去3世代続けてのイヤー・カータイトル受賞は初となる

スズキ株式会社(本社:静岡県浜松市、代表取締役社長:鈴木俊宏)は12月21日、インドで生産・販売する新型「スイフト」が、インドのカー・オブ・ザ・イヤーである「Indian Car of the Year (ICOTY) 2019」を受賞したことを発表した。

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JXTGエネルギー、「未来創生2号ファンド」へ出資

JXTGエネルギー株式会社(本社:東京都千代田区、社長:杉森務)は12月21日、ベンチャーキャピタル「スパークス・グループ株式会社(以下、「スパークス」)」が組成する「未来創生2号ファンド(正式名称「未来創生2号投資事業有限責任組合」)」に出資すると発表した。

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スマホ運転「撲滅に全力!」改正道交法試案で大幅な罰則強化

「携帯電話を使用しながらの運転は重大な事故につながるたいへん危険な行為。そのことに対して警察は積極的な指導・取締りを行っている。道交法改正試案では罰則の強化を盛り込んでいる」( 取材・撮影=中島みなみ / 中島南事務所 )

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自動車ユーザーからの借金6994億円、次年度の返済額は37.2億円に

自賠責保険料運用益積立金から一般会計が借り続けている累積額は6994億円。今回は2019年度一般会計予算から、前年度比1.6倍の37.2億円を返済することに

2019年度の一般会計予算が21に閣議決定され、一般会計に貸し出された自動車ユーザーの自賠責保険料運用益積立金の一部が、今年度に引き続いて繰り戻される(=返済)ことになった。( 中島みなみ / 中島南事務所 )

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日産自動車、SUBARUの完成検査不正が決着

国土交通省、日産自動車とSUBARUに対して道路運送車両法違反で裁判所に過料適用を通知

国土交通省自動車局は19日、スバルと日産の完成検査が一部未実施であったことについて、道路運送車両法違反で裁判所に過料適応するよう通知した。今後、裁判所が違反内容を判断し、両社の過料額を決める。発覚から1年以上に続いた一連の完成検査不正は、ようやく節目を迎えた。( 中島みなみ / 中島南事務所 )

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トヨタ自動車、カーシェアのグラブに車両ケアサービス提供へ

車両の走行データ取得とトヨタ生産方式による高効率メンテナンスの提供を実証

トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)は12月18日、シンガポールの配車サービス事業者のGrab Holding Inc.(以下、グラブ)に対してトータルケアサービスを提供する。

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エニーペイの電動キックボードの実証実験、福岡市が採択

AnyPay株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:井上貴文)は12月18日、福岡市が主催する「実証実験フルサポート事業」に採択されたことを発表した。今後、同社は福岡市での実証実験に向け、シェアモビリティ事業を進めていく構え。

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アクセス、「ACCESS Twine for Car 2.0」を発表

車載インフォテインメントの技術革新をさらに加速させるため、インターフェースデザインをさらに刷新

株式会社ACCESS(アクセス、ACCESS CO., LTD.、本社:東京都千代田区、代表取締役:大石 清恭)は12月18日、車載インフォテインメント・プラットフォームとコンテンツストリーミング・サービスを組み合わせたOEM企業向けのWhite Label(ホワイトレーベル)ソリューションとしての最新版「ACCESS Twine(TM) for Car 2.0」の提供開始を発表した。

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日産自動車、ガバナンス改善のための特別委員会を設置

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:西川 廣人)は12月17日に取締役会を開催し、「ガバナンス改善特別委員会」を設置することを決議した。なお取締役会長選任については継続協議していくとして選出せず、またアライアンス・パートナーであるルノー並びに三菱自動車とは今後も密な情報提供を続けていくとしている。

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