「企業・業界」カテゴリーアーカイブ

ヤマハ、拡大する南アジア二輪車市場へ布石

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パキスタン二輪車製造拠点の稼動開始

ヤマハ発動機株式会社は、2014年4月から建設を進めていたYamaha Motor Pakistan(Private)Ltd(以下 YMPK)の二輪車製造工場を完成させ、4月27日に稼動セレモニーを行ったと発表した。

新工場は、カラチ市のBin Qasim(ビンカシム)工業団地に、20万㎡の土地を確保し、延床面積17,000㎡の工場建屋を建設。

従業員は約 200人で、すでに操業を開始している。稼動初年度の2015年は、3万台の生産を予定しており、来る2020年には、年産30〜40万台規模を目指す。

ヤマハにとっては2度目のパキスタン進出

ヤマハは、1975年に同国の Dawood(ダウッド)グループと合弁契約を締結して、ヤマハブランドの二輪車製造・販売の合弁事業を行っていた。

その後、2008年に合弁契約を解消、2012年 6月までは技術援助契約にのっとりDawoodグループによるヤマハブランド二輪車の製造・販売が継続されていた。

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そこで以降、ヤマハは、自社単独でのパキスタン再進出を模索。2013年にYMPK設立して、今回の工場稼動に至った。

パキスタンの二輪車市場は2020年に300万台超へ

同国の人口は、現在約1億8,000万人で、2020年には2億人に達すると見られている。また二輪車市場は、人口増加に伴う旺盛な消費活動を背景に2014年には165万台に達し、さらに2020年には300万台を超えるものと予想されている。

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このたびの新会社設立・工場稼動は、需要が拡大するパキスタン二輪車市場に対するヤマハの再参入であり、新中期経営計画で掲げる「事業規模拡大」の具現策のひとつとなっている。

先の4月27日に行われた工場稼動セレモニー

ヤマハ・モーター・パキスタンの概要
社名:Yamaha Motor Pakistan (Private) Ltd
所在地: パキスタン シンド州 カラチ市
設立:2013年3月26日
工場稼動:2015年4月27日
代表者: 社長 伊藤 靖
資本金: 53億パキスタンルピー(約 62億円)
※1ルピー=1.17円で換算
出資:ヤマハ発動機株式会社 100%
事業内容:二輪車の製造・販売
従業員数:約200名
生産能力:2015年4万台、2020年 40万台(予定)

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三菱自動車、米国子会社MMNAと販売金融会社アライ社の提携拡大を発表

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米国製造・販売子会社の事業拡大が期待される提携

北米における2014年度の営業利益が418万ドル(約4億9,700万円)となり、同社にとって7年ぶりの黒字となった三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼COO:相川哲郎、以下三菱自動車)は、米国の大手販売金融会社であるアライ・ファイナンシャル・インク(以下、アライ社、米国ミシガン州デトロイト)と、三菱自動車の米国製造・販売会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク(MMNA、米国カリフォルニア州サイプレス)は、アライ社がMMNAの自動車販売金融事業を全面的に行うことに合意したことを発表した。

これまでMMNAの自動車販売金融事業は、同社子会社のミツビシ・モーターズ・クレジット・オブ・アメリカ・インク(MMCA)が行なっていた。

この合意により、アライ社とMMNAとの既存の提携関係が拡大し、アライ社が持つ豊富な販売金融商品とサービスを三菱自動車の顧客とディーラーに対して提供することが可能となる。

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アライ社は今後、小売・リース販売金融、ディーラーへの融資、自動車保険といった分野で、高品質のサービスと包括的な商品を米国の380店舗の三菱自動車ディーラーに提供する。

また、三菱自動車ディーラーは、アライ社が持つ業界をリードする教育やトレーニングプログラム、マーケティングノウハウや週7日間利用できるディーラーサービスセンターを活用することができる。

三菱自動車の米国内ブランド構築と販売拡大に向けた施策の一環

アライ社の自動車ファイナンス部門 のルッシー社長は、「私たちは高品質な商品提供や業界No1のサービス、革新的なアイデアを通じて自動車メーカーやディーラーとの取引関係を強化する機会を常に追い求めている。自動車メーカーやディーラーがビジネスを成功させるためにしっかり取り組みます」と語ったうえで、「MMNAが、販売拡大と顧客サービス向上をサポートするため当社を選択したことを嬉しく思います」と述べた。

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今回の合意は、三菱自動車の米国におけるブランド構築と販売拡大に向けた施策の一環である。

MMNAのスウェアリンジェン副社長は、「MMNAの販売台数は5四半期連続で前年同期比増となっている。これは新型車投入だけでなく、これまで一貫して販売に尽力いただいたディーラネットワークのサポートの賜物である」と述べた上で、「私たちが成長に向けた計画に取り組むうえでディーラーが必要としているより良い商品・サービスをファイナンシャル・パートナーとしてアライ社からサポートして戴けることを嬉しく思います」と語っている。

なおアライ社こと「Ally Financial Inc.」は、アメリカ合衆国の金融会社。主に自動車ローンを取り扱っている。旧社名は、General Motors Acceptance Corporation。 かつては、自動車メーカー、ゼネラルモーターズ(GM)の100%完全金融子会社として活動していた。

同社は、2009年、政府が172億ドルの公的資金を注入して救済した。以降、サービスの幅を広げて業績を立て直し、昨年4月に実施した新規株式公開(IPO)で23億ドルを調達している。アライ社の業績好調は、米国内で好調を維持している自動車ローン事業の純融資収益が拡大傾向にあることから達成されている。

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ヤマハ、ネパールの地震被害に対して総額500万円の支援

ヤマハ発動機株式会社(本社:静岡県磐田市、社長:柳弘之、以下、ヤマハ)は、4月28日、ネパール中部で発生した大地震の被災地に、支援物資・支援金の総額として500万円を拠出すると発表した。

上記支援は、支援活動を行う特定非営利活動法人「ジャパン・プラットフォーム」(所在地:東京都千代田区、共同代表理事:有馬利男・木山 啓子)を通じて行われる。

ヤマハのWebサイトに掲載されたコメントは以下の通り。

————————————————————————-

このたびネパールで発生した地震により犠牲となられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

ヤマハ発動機株式会社は、被災地復旧の一助となるべく、支援物資および支援金を合わせて総額500 万円相当の支援を決定しました。

支援金については、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じ、被災地に対して拠出します。
被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。

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トヨタ、中長期保有前提の「AA型種類株式」の発行に動く

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発行株式総数の5%を上限にした新株を発行していく

トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、社長:豊田章男、以下、トヨタ)は、中長期の保有を前提にした非上場で、かつ議決権のある譲渡制限付種類株式として「AA型種類株式」を、新たに発行すると発表した。

「AA型」という名前は、トヨタ初の乗用車名から引き継いだ

このAA型種類株式の「AA型」という名前は、株式市場における何らかの規則や慣習に則ったものではない。

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その名前は、1936年(昭和11年)に 続きを読む トヨタ、中長期保有前提の「AA型種類株式」の発行に動く

トヨタと豊田通商、ネパールの地震被害に対して総額1,000万円の義援金で支援

ネパールの地震被害に対する支援について

トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、社長:豊田章男、以下、トヨタ自動車)および豊田通商株式会社(本社:名古屋市中村区、社長:加留部淳、以下、豊田通商)は、4月27日、ネパール中部で発生した大地震の被災地に義援金1000万円を拠出すると発表した。

義援金は、支援活動を行う特定非営利活動法人「ジャパン・プラットフォーム」(所在地:東京都千代田区、共同代表理事:有馬利男・木山 啓子)を通じて寄付される。

トヨタ自動車のWebサイトに掲載された、トヨタ自動車ならびに豊田通商のコメントは以下の通り。豊田通商のWebサイトにおいても同様のお見舞い文が掲載されている。

————————————————————————-

2015年4月25日にネパール西部で発生したマグニチュード7.8の地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますと共に、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

トヨタ自動車株式会社および豊田通商株式会社は、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて、被災地に対し総額1,000万円の義援金を拠出することを決定いたしました。

被災地の一日も早い復旧をお祈り申し上げます。

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東急電鉄、二子玉川駅周辺でセグウェイに乗るガイドツアー開始、民間では日本初

次世代モビリティの公道走行に関わる特例措置を申請

東京急行電鉄株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社:長野本弘文、以下、東急電鉄)と、セグウェイジャパン株式会社(本社:神奈川県横浜市中区、代表取締役社長:大塚寛、以下、セグウェイジャパン)は、産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」を活用し、次世代モビリティの公道走行に関わる道路交通法および道路運送車両法の規制の特例措置を申請、新たな規制の特例措置を講ずることとする旨の通知を受けたと発表した。

民間が主体となって受ける規制緩和としては全国初の事例

今回の規制の特例措置は、セグウェイの公道走行に関し、民間が主体となって受ける規制緩和としては全国初の事例。

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海外におけるセグウェイを利用したシティガイドツアーの事例

具体的には、先行する茨城県つくば市の「モビリティロボット実験特区」においては、自治体が中心となって行われる構造改革特区の枠組みで進められている。

これに対して、今取り組みは、民間企業が「企業実証特例制度」を活用することにより、検証を行うことを目的とした。

つくば市が行っている実験の規制緩和の条件に比べると、新たに歩道幅員に関する追加の規制緩和を受けた内容となっている。

2015年度上期からシティガイドツアーを開始する予定

そもそも両社は、2012年より、異業種連携によるイノベーション創出を目指す「クリエイティブ・シティ・コンソーシアム」内の活動を通じ、都市における次世代モビリティ活用のあり方について研究を進めてきた。

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海外におけるセグウェイを利用したシティガイドツアーの事例

今回の規制緩和を通じて、セグウェイジャパンが提供する「Segway PT」シリーズなどを活用し、田園都市線・大井町線の二子玉川駅周辺エリア(東京都世田谷区)にて、2015年度上期に、シティガイドツアーを開始する予定だ。

東急電鉄は、本取り組みを通じ、新しいテクノロジーや規制緩和などの手法を活用した都市内イノベーション創出の実例を構築・発信。

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さらに次なるイノベーションの担い手となるクリエイティブ人材の集積を図り、「日本一働きたい街」二子玉川の魅力向上を進めていく考えだ。

セグウェイジャパンは、全国規模の規制緩和を推進すべく注力

一方、セグウェイジャパンは、「歩行者と共存する空間での高い親和性」を示した実績を基に、ツアープログラムの内容の充実に努め、全国規模の規制緩和を推進すべく注力していく。

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セグウェイは立ったまま棒状のハンドルを握り、移動したい方向に体を傾けると進む仕組み。国内では公道走行が認められていないが、高齢者や障害者、観光客らの移動を助ける手段として期待されている。

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海外におけるセグウェイを利用したシティガイドツアーの事例

今後両社は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、東急線沿線の他地域へ展開も視野にいれた幅広い活動を進めていく。

政府は移動支援ロボットの公道実験を全国で実施する方針を決定

なお国土交通省は、24日、立ち乗り電動二輪車セグウェイなど「移動支援ロボット」を公道で走らせる実験について、7月にも全国で実施できるようにする方針を決めた。

構造改革特区に指定した茨城県つくば市での2011~14年の実験で、大きな問題はなかったと判断した。意見公募を経て、道路運送車両法の施行規則などを改正する考えだ。

【参考】
1.企業実証特例制度とは
産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基づく「企業実証特例制度」は、企業単位で規制の特例措置を適用する制度。

構造改革特別区域法に基づく規制の特例措置では、地方自治体が申請主体となる仕組みであるのに対し、企業実証特例制度は、民間企業等が申請主体となる。

先行して技術開発・製品開発・サービス展開などを行う新事業活動に対して、規制の背景にある安全性などを確保する措置を確実に実施しながら、必要な規制緩和の内容を政府に要望。

その後、政府において、事業・規制所管両大臣による検討・協議を経て、特例措置の可否を判断する制度となっている。本制度は、経済活性化につながる規制緩和制度として期待が高まっている。

2.セグウェイとは
セグウェイは、アクセルやブレーキ操作なしに重心移動によってその動きを制御する、優れたインターフェースを有している。そのため発進や停止をスムーズに行う運用に適し、小回りのきいた移動が可能だ。

全世界でこれまで数万台の販売実績があり、警察や民間の警備会社、倉庫やコンベンションセンター、空港施設などでの業務利用。その他、セグウェイツアー、アミューズメントパーク、ゴルフ場において利用されている。

1回の充電(電気代20円程度)で、最大約39キロメートル走行可能と、エネルギー効率が高く、省エネルギーなモビリティとして評価されてもいる。 ※充電は100Vの家庭用コンセントから。

3.について
クリエイティブ・シティ・コンソーシアム(会長:小宮山 宏)は、二子玉川をモデル地区として、新しい働き方・暮らし方を発信し、持続的に成長する街=クリエイティブシティをつくることを目的として、2010年8月より活動を続けている。

2015年2月末現在、法人75社、学術21名、研究2名、個人8名、後援会員22団体が参画し、クリエイティブシティの実現に向けて、そのグランドデザインの検討・発信、必要なインフラの研究・実験・実証等を行っている。

4.シティガイドツアーとは
シティガイドツアーは、欧米を中心に世界1,000カ所で実施されている人気の観光コンテンツのひとつだ。

「クリエイティブな街」として人気の高い、ポートランド・アムステルダム・バルセロナ・パリなどのツアーは、旅行系口コミサイトで常に高い評価を受けるなど、ツーリストに好評なコンテンツとして認知されている。

新しい技術や、サービスによるイノベーションに積極的なこれらの都市では、従来の移動体とは異なるセグウェイの特徴である「低速でも安定して移動することができること(スローモビリティであること)」に早くから注目し、「ゆとり」と「余裕」のある移動がツーリズムや街歩きにもたらす好影響を引き出したツアープログラムの提供を進めている。

国内においては、つくば市及びロボット特区実証実験協議会が、構造改革特別区域法に基づくモビリティロボット実験特区の認定を受け、2011年6月からつくばセンター駅周辺歩道での実験を進めており、既にまち巡りツアーに高い効果があることが実証されている。

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パナソニック、欧州のパワーエレクトロニクス展示会「PCIM 2015」に出展

パナソニックのパワー半導体技術がニュルンベルクに結集

パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、代表取締役社長:津賀一宏、以下パナソニック)は、2015年5月19日(火)~21日(木)の3日間、ドイツ ニュルンベルクで開催されるパワーエレクトロニクスの展示会「PCIM 2015」 (Power Conversion Intelligent Motion 2015)に、同社のパワー半導体関連製品群を出展する。

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一般に半導体と聞くと、マイコン(CPU)やメモリなどのLSIが、思い浮かぶと思うが、これらは「演算」や「記憶」などの役割を担う半導体である。

一方、パワー半導体は「交流を直流にする」「電圧を5Vや3Vに降圧する」などして「モータを駆動」したり、「バッテリを充電」したり、あるいは「マイコンやLSIそのものを動作」させたりなど、電源(電力)の制御や、供給を行う半導体のことを云う。

つまり、クルマを題材とする当自動車ニュースマガジン「Tuvichomsao」にとって、実は大変、縁の深い半導体なのである。

パワー半導体に注目が集まったのは2008年の原油価格高騰から

このパワー半導体自体が、俄然注目され始めてからは、意外と年月が経っており、その源流は2008年の原油価格高騰にまでさかのぼる。

当時、「ピークオイル」という言葉が大流行し、省エネルギー化への流れ、さらには新エネルギー探しの機運が、世界レベルで一気に高まった時期にあたる。

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米エネルギー情報局(EIA)によるピークオイルのシナリオ

以来、世界はこぞって「脱石油」を目指すようになったが、その成果こそが、ガソリン自動車に代わるべく、増殖を続けている現在の電気自動車であり、燃料電池車という訳だ。

さらにこの流れは、太陽光や風力といった自然エネルギーの利用技術にも向かい、多くの先進国では言葉こそ旧くなったが、精力的に「グリーン・ニューディール政策」を推し進めている。

今や自動車には切っても切れない存在になったパワー半導体

しかも、こうした新エネルギー政策を、ホンモノの産業を育て上げることができれば、経済的に頂点を極めた米国でさえ500万人の雇用を。仮に中国であったとしたら、1000万人以上の雇用を生み出すと云われている。

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トヨタ、デンソー、豊田中央研究所の3社で開発した「SiCパワー半導体(シリコンと炭素の化合物)」を搭載したカムリ試作車

そして迎えた今年2015年、今や先の電気自動車や燃料電池車だけはでなく、多くの電気を使う製品には大抵、直流電力を交流電力に変換するインバータが搭載されており、そこには、必ずといっていいほどパワー半導体が使われている。

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例えば今後、陽気が増してくれば、俄然、頼れる空調機になっていく最新鋭のエアコンには、50Hzもしくは60Hzに固定されている家庭用の商用電力を、任意の周波数に変換させ、コンプレッサーの交流モータの回転数をきめ細かく制御していく(微妙な温度調節や高度な省エネプログラムを走らせる)ため、ここでもインバータが必ず使われる。

電力を浪費して高性能化を目指す時代はもう終わり

これまで、オーディオ機器などの大半の家電系電子機器は、電力をひたすら消費することで高機能を実現してきた。しかしこれからはパワー半導体が、こうした機器の中身や機能を大きく変革していくことになる。

もはやパワー半導体は、家電、コンピュータ、自動車、鉄道など、あらゆる機器に幅広く使われている。

今後もこれら応用機器の普及拡大、さらには多様な機器へのパワー半導体の搭載率拡大が確実視されているため、未来のパワー半導体市場は、大きな市場成長が見込まれているのだ。

世界では日本のパワー半導体の技術に注目が集まっている

さてそうした時期のドイツ「PCIM 2015」のパナソニックブースでは、インバータや電源の小型化、安全確保に貢献する、GaNパワーデバイス、SiCパワーデバイス関連製品を出展していく。

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特に次世代型パワー半導体GaN(ガリウムナイトライド・Ga<ガリウム>とN<窒素>の化合物)使用の400W電源デモボードは、PFC、LLC機能を内蔵し、「電流経路の低抵抗」と「高速スイッチング」を改善、電力密度は30W/inch3を実現している。

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2015年3月に北米で開かれたパワーエレクトロニクスの展示会「APEC 2015」(The Applied Power Electronics Conference and Exposition 2015)にも出展し、大きな反響を呼んだ製品だ。

この「PCIM 2015」へのパナソニックブース出展にあたって、出展するGaN、および、SiCパワーデバイスの情報は、以下のサイトから見ることができる。最新鋭のパワー半導体に興味のある向きは是非、覗いてみて欲しい。

■「PCIM 2015」開催概要
【展示会名称】:「PCIM 2015」
(Power Conversion Intelligent Motion 2015)

【会期】:2015年5月19日(火)~2015年5月21日(木)
【会場】:ニュルンベルク メッセ(ドイツ ニュルンベルク)
【出展位置】:パナソニックブース: Hall 6、Booth 429

【主な出展商品】(予定)
●GaN関連製品
・GaNパワーデバイス
・400W電源デモボード
・トーテムポールPFCボード
・LLCボード

●SiC関連製品
・SiCパワーデバイス
・SiCパワーモジュール

【パナソニック GaNパワーデバイスの特長】
サーバーなどのインバータや電源の安全性確保と連続安定動作に貢献する、ノーマリオフと電流コラプスフリーを実現している。また、高速動作と高温での動作特性が良いという特長を持ち、高速動作による電力変換の効率向上と小型化を実現可能。

【パナソニック SiCパワーデバイスの特長】
パナソニック独自のDioMOS(Diode integrated MOSFET)構造により、電源やインバータに必要なダイオード機能とトランジスタ機能を1つのトランジスタで実現。チップ面積を半減することが可能。

【商品に関する問い合わせ】

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ホンダ、パーソナルモビリティー「UNI-CUB β」イタリア・ミラノ万博デビュー

イタリア・ミラノ万博は5月1日〜10月31日までの開催

本田技研工業(本社:東京都港区、社長:伊東孝紳、以下ホンダ)のパーソナルモビリティ「UNI-CUB β(ユニカブ ベータ)」が、オリンピック、サッカー・ワールドカップとともに世界3大イベントに数えられ、5年ごとに世界各地で開催される2015年度の万博、イタリア・ミラノ万博(正式名:2015年ミラノ国際博覧会、会期:5月1日〜10月31日まで)の日本館に登場する。

UNI-CUB βは、参加型シアター内の案内役として披露の予定

ミラノの日本館では、UNI-CUB βに乗った日本館アテンダントが、未来のレストランをイメージした来館者参加型シアター“LIVE PERFORMANCE THEATER”内で、来場者を案内していく際に使われる模様。

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UNI-CUB βに乗る日本館アテンダント

当地では、ホンダが開発時から、このUNI-CUB βを通して考えていた「人と調和するパーソナルモビリティー」という特長を活かしたパフォーマンスが行われ、世界に向けてパーソナルモビリティの夢と利便性を発信していくようだ。

ホンダのパーソナルモビリティー「UNI-CUB β」とは

さてこのパーソナルモビリティー「UNI-CUB β」と云えば、同社が独自に開発したバランス制御技術と、全方位駆動車輪機構(Honda Omni Traction Drive System:小型の複数の車輪を円周上に配置した車輪で、前後左右、斜めの移動が可能)を採用。

同機は、2012年に提案されて、後の「第43回東京モーターショー2013」で一般にも初公開され、多くの来場者に楽しまれた。

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そもそもはホンダ内の「ASIMO」に代表されるヒューマノイドロボット研究で開発されたもので、バランス制御技術や全方位駆動車輪機構(Honda Omni Traction Drive System)により、身体を傾けて体重移動するだけで、人の歩行のような前後左右や斜めへの動きを可能にする乗りものである。

設計当初より、人の行き交う場所にも適応する様にコンパクトに造られており、オフィスや商業施設などの屋内空間での移動を想定している。

意外な所でも活躍していたUNI-CUB βはレンタルサービスも展開

実は、ホンダでは2014年4月から、日本国内でUNI-CUB βの事業者向けレンタルサービスを開始していた。

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今回の活動もその一環であり、日本の最先端技術の一つとしてUNI-CUB βが未来空間演出の一翼を担う。かつては日本科学未来館で有料ではあるが、UNI-CUBに乗って未来館を体験するサービスも行われていた。下は当時の映像(映像著作:Webミスターバイク、 http://www.m-bike.sakura.ne.jp/?p=76907 )。

2014年秋には、かつてルームランナーを巧みに使ったミュージック・ビデオで一躍脚光を浴びたアメリカのパワー・ポップ・グループ「OK Go」による新作ミュージック・ビデオも造られている。

なおイタリア・ミラノで開催される2015年ミラノ万博は「地球に食料を、生命にエネルギーを」がテーマ。

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日本館外観イメージ

2005年に愛知県で開催された「愛・地球博(2005年日本国際博覧会)」、2010年に中国で開催された「上海万博(2010年上海国際博覧会)」に続く、今世紀3度目の大規模国際博覧会だ。

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日本館「LIVE PERFORMANCE THEATER」

日本館は、「Harmonious Diversity ―共存する多様性―」を出展テーマに、日本の農林水産業や食にまつわるさまざまな取り組み、日本の食や食文化に詰め込まれた技などを紹介していくという。

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VW、ピエヒ会長辞任。モータースポーツ活動に変化はあるか

4月25日、フェルディナント・ピエヒ氏、監査役会長職を退く

我々、一般の自動車ファンにとっては最も馴染み深い輸入車メーカー「フォルクスワーゲン」こと、ドイツのVolkswagen AG(本社:ドイツ・ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク、CEO:マルティン・ヴィンターコーン、以降VW)は、4月25日、フェルディナント・ピエヒ監査役会長(78)が、同日付で辞任したと発表した。

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ピエヒ氏の母親は、ポルシェ創業者の娘にあたる。つまりピエヒ氏は、フェルディナント・ポルシェの孫にあたる続柄だ。

20年以上に亘って、VWグループの最高権力者として君臨

フェルディナント・ピエヒ氏は、1993年にVWの社長に就任。まさに創業家一族、直系のひとりとして、ドイツ最大の自動車メーカーの采配を振るい、2002年に監査役会長に退いてからも、社長を含めた幹部人事を取り仕切るなど、約20年以上の永きに亘って、VWグループの最高権力者としての玉座に座り続けてきた。

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一方、ピエヒ氏は事業経営に長けた一面も見せ、在任期間とは前後するものの、 続きを読む VW、ピエヒ会長辞任。モータースポーツ活動に変化はあるか

ボッシュ、今後5年で2倍の性能を持つ高電圧バッテリー実現を目指す

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ボッシュが取り組む次世代を担うバッテリー開発への道

長寿命、最高の品質、最高水準の安全性など、自動車用高電圧バッテリーに求められることは幾多に及ぶ。

このため現在のリチウムイオンバッテリーは、最低走行距離15万km、また15年の製品寿命が達成できるよう設計されている。また自動車搭載用バッテリーに求められる一般的なレギュレーション上では、車両に搭載され、それだけ長期間使用を経た後でも、出荷時の80%の容量と性能を維持している必要がある。

ロバート・ボッシュGmbH(本社:シュトゥットガルト・ゲーリンゲン、代表取締役社長:Dr.rer.nat.Volkmar Denner、以下ボッシュ)のガソリンシステム事業部で、役員としてeモビリティを担当するヨアヒム・フェッツァー氏は、「コスト効率に優れ、パワフルで信頼性の高い自動車用高電圧バッテリーを開発するのは非常に難しいことです」と語る。 続きを読む ボッシュ、今後5年で2倍の性能を持つ高電圧バッテリー実現を目指す

アウディ、独PHV実験に40台のA3 Sportback e-tronで参加

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右から「ドイツ連邦交通・デジタルインフラ省国務長官、ライナー ボンバ氏」、「アウディの技術担当取締役、Prof. Dr. ウルリッヒ ハッケンベルク氏」

環境技術でメルケル首相が掲げる国家プランを牽引

アウディ AG(本社:ドイツ・バイエルン州インゴルシュタット、取締役会長:ルパート シュタートラー、以下)は、この4月中旬から、ドイツ政府が実施しているEVによる国家プロジェクト「エレクトリック モビリティ ショーケース」に、40台の「Audi A3 Sportback e-tron」を提供したと発表した。

この「エレクトリック モビリティ ショーケース」とは、ドイツ政府と同国の自動車業界が共同して主導しているジョイントプログラムだ。

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AUDI AG取締役会長、ルパート シュタートラー氏

これはドイツ国内において「2020年までに100万台のEVを走らせること」を目標に、メルケル首相が掲げた国家プロジェクトだ。この活動の目的は、ドイツをEVの主要マーケットに育て上げ、また欧州ならびに世界で、この分野を牽引するリーダーになることにある。

エレクトリック モビリティ ショーケースの内容とは

2010年代に入って以降、毎年行われている本プロジェクトには、ドイツの連邦交通・デジタルインフラ省、経済エネルギー省、教育研究省、環境・自然保護・原子炉安全省から部門を超えたサポート体制で展開されている。

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アウディは、既に2012年時の「エレクトリック モビリティ ショーケース」において、幾つかのプロジェクトへ参加しており、その際は、ベルリン、ミュンヘン、シュトゥットガルト、ニュルンベルク、インゴルシュタット、ガルミッシュ-パルテンキルヘンで、「Audi A1 e-tron」のテスト走行を実施した。

アウディの技術開発担当取締役、Prof. Dr. ウルリッヒ ハッケンベルク氏は、「2012年に私たちが、この初回プロジェクトに参加した際は、日常のユースケースに、EVをいかに最適化させるかについて、貴重な実践データを集めることができました」と語る。

また「私たちは今プロジェクトにおいて、当社初の量産PHV、「Audi A3 Sportback e-tron」で、この取り組みの精度さらにレベルアップさせます。

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アウディの技術開発担当取締役、Prof. Dr. ウルリッヒ ハッケンベルク氏

私たちの目的は、同車が日常における様々な状況下で、どのような反応するか、テストの参加者たちは何に期待するのか、そして彼等の現実のドライブ体験と、私たちの狙いが、どれだけ一致するのかを分析していきます」と述べている。

A3 Sportback e-tronを多様な環境で検証していく

4月18日(土)、ミュンヘンのアウディトレーニングセンターにおいて、ドイツ連邦交通・デジタルインフラ省国務長官、ライナー ボンバ氏列席のもと、Prof. Dr. ウルリッヒ ハッケンベルク氏が、今回のテスト参加者に、40台のAudi A3 Sportback e-tronが紹介された。

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ミュンヘンのアウディトレーニングセンターに並ぶ40台のAudi A3 Sportback e-tron

今回、アウディが本プロジェクト参加にあたって設定したユースケースは3つ。

まずベルリンのテスト参加者に、15台のAudi A3 Sportback e-tronを提供。このクルマには、都市走行用のチューニングを施し、主に自宅と職場の通勤に使用していく。

次の10台は、ミュンヘンでの実証テストに割り当てられ、公共の充電機設置場所の使い勝手に焦点をあてる。具体的には、自宅で充電設備を持たないテスト参加者の声を集めていく。

そして残る15台は、シュトゥットガルトを舞台に、個人宅での利用およびデリバリーサービスで使用していくとしている。

自動車メーカーの枠を越える環境保護へのチャレンジ

これまでアウディがA3を通して目指してきたクルマ造りは、過去16年間にも亘るもの。1996年の初代モデルは、プレミアム コンパクトという、まったく新しいセグメントをマーケットに誕生させたクルマだっだ。

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続く2003年に登場した第2世代は、馴染み深い3ドアモデルにCabrioletを追加すると同時に、Sportbackモデルを投入し、市場でのファンを広げた。そして第3世代となる現行モデルには、Sedanが加わり、Audi A3は、3ドア、Sportback、Cabriolet、そしてSedanの都合4種類のボディスタイルをラインアップするに至っている。

Audi e-gasから華開くA3を用いた環境技術

さらにAudi A3 Sportbackには、同社が生産する「Audi e-gas(以下e-gasと呼称)」、通常の天然ガス、ガソリンの3種の燃料を使用出来る「g-tron」モデルもある。

この「Audi A3 Sportback g-tron」は、CO2排出量を大幅に削減しながら、長距離も走行することができる同社初の量産モデルだ。

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同車は、圧縮天然ガス(CNG)を主な燃料としており、ガソリンやディーゼルモデルよりも少ない量のCO2を排出。合成ガスであるAudi e-gasを燃料としている場合、同車の走行負荷はCO2ニュートラルとなる(詳細は後述)。

ふたつの動力設計で1300kmの長距離走行を実現

Audi A3 Sportback g-tronは、2系統の動力設計を施しているため、プレミアムグレードのガソリンで走行することも可能だ。

その結果、航続距離は1300kmまで延ばしていける。エンジンユニットは、最大出力110psの直噴1.4リットル直列4気筒ガソリンターボ「TFSI」を採用し、ガソリンタンク(50L)に併せて、トランク床下に14.4kgの容量を誇るCNGタンクを搭載。CNGで走行できるよう改良を加えたものだ。

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搭載されるガスタンクの重量は、従来型のスチール製ボトルの70%以下に抑えられており、絶対量では1本あたり最大で27kg少ない。

この軽量化策は、材料のマトリックス的な構造によってもたらされている。具体的にはタンク構造材に、ガスを透過しないポリアミドが内層として使われ、次に炭素繊維強化ポリマー(CFRP)の層が続き、さらに3層目となるガラス繊維強化ポリマー(GFRP)で作られた頑丈な層で覆われている。

さらにAudi A3 Sportback g-tronの環境性能を決定づけた2番目の要素は、電子式ガス圧力調整器にある。

それはどんな運転状況でも正確なガス圧を確保するもの。例えば、エンジン低回転域での効率的な走行ではガス圧は低くなる。しかし、ドライバーがパワーとトルクを要求すると、圧力はすぐに高められる。残存ガスが残り少なくなり、圧力が10bar以下になると、エンジン管理システムが自動でガソリンモードへの切り替えを行う仕組みだ。

風力発電から造られる圧縮天然ガス(CNG)のAudi e-gas

低燃費、低CO2排出量でありながらスポーティ。これらの特性により、Audi A3 Sportback g-tronはドイツ国内におけるベンチマークカーとなった。

しかも使用される燃料e-gasは、アウディ自らが造った世界初となる電力からガスを生み出すプラントで、グリーン電力、水、そして二酸化炭素を使用しながら、2つの化学プロセスを使い合成天然ガス(人工メタンガス)のe-gasを生産している。

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e-gas製造時には、周囲から取り込んだCO2と同じ量のCO2だけが、走行中に放出される仕組みだ。したがってクルマから排出されるCO2排出量はニュートラルになる。このようにアウディは独創的に考え、一連のサステイナブル エネルギー社会全体を創造してきた。

アウディ自身がエネルギーを生み出すプラント会社に

2013年6月から稼働を開始したドイツ・ヴェルルテにあるe-gasの精製工場では、1500台のAudi A3 Sportback g-tronが、個々に年間1万5000kmを走行するために必要なe-gasが製造される。

しかもこの人工メタンガスは、風力発電によるクリーンエネルギーを利用し、電気分解で作り出した水素とCO2を混ぜて生産されている。アウディは、このヴェルルテ工場で年間1000万トンのe-ガスを生産する。

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つまりアウディは、再生可能エネルギーを自ら製造して供給する世界初の自動車メーカーとなったのだ。

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e-gasを1,000tを精製するには、2,800tのCO2が必要なのだが、精製過程での副産物は水と酸素だけだ。e-gas自体は、天然ガスと同成分であるから、既存の天然ガス供給ネットワークを通じて、いずれはドイツ全土に供給していくという構想だ。Audi A3 Sportback g-tronのユーザーは、「e-gase燃料カード」を持ち、ドイツ国内650か所以上のガス補給所を利用できる。

さらにクルマの完全なエミッションフリー化を目指す

そしてアウディは、このe-gaseによるエネルギー供給プロジェクトを実施しながらも、さらに電力だけで最大50kmの連続走行が可能なプラグイン ハイブリッド、「Audi A3 Sportback e-tron」を登場させた。

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アウディは、Audi A3 Sportback e-tronの開発に合わせ、ハンブルグのエネルギー供給会社と協働で、同社が「アウディエナジー」と呼ぶエネルギーを使ったグリーン エレクトリシティの構築を提唱しており、このプロジェクトでは、ドイツ、オーストリア、スイスの水力発電所で作られた電力だけを使用し、再生可能エネルギーを提供していく。

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このアウディ エナジー計画が成就すれば、Audi A3 e-tronのEV走行において、完全なエミッションフリー化が達成されることになる。

最後にアウディは、2014年度のAudi A3のワールド カー オブ ザ イヤー受賞により、世界的なアワードを最も多く受賞した自動車メーカーとなっている。

アウディはこれまで、ワールド パフォーマンスカー賞3回、ワールド カー デザイン オブ ザ イヤー2回、そして初代ワールド カー オブ ザ イヤーを受賞。アウディは今回を含め、合計7つの世界タイトルを受賞したことになる。(坂上 賢治)

●2005
Audi A6 ワールド カー オブ ザ イヤー

●2007
Audi RS4 ワールド パフォーマンス カー
Audi TT ワールド カー デザイン オブ ザ イヤー

●2008
Audi R8 ワールド パフォーマンス カー
Audi R8 ワールド カー デザイン オブ ザ イヤー

●2010
Audi R8 V10 ワールド パフォーマンス カー

●2014
Audi A3 ワールド カー オブ ザ イヤー

本記事に登場した各モデルの燃料消費量は以下の通り
Audi A3:
ガソリン消費量:7.1 – 3.2 L/100km
CO2排出量:165 – 85 g/km

●Audi A3スポーツバック:
ガソリン消費量:7.0 – 3.3 L/100km
CO2排出量:162 – 88 g/km

Audi A3スポーツバックg-tron:
CNG(圧縮天然ガス)消費量:3.3 – 3.2 kg/100km
ガソリン消費量:5.2 – 5.0 L/100km
CO2排出量(CNG):92 – 88 g/km
CO2排出量(ガソリン):120 – 115 g/km

Audi A3スポーツバックe-tron:
ガソリン消費量:1.5 L/100km
CO2排出量:35 g/km

Audi A3カブリオレ:
ガソリン消費量:7.1 – 4.2 L/100km
CO2排出量:165 – 110 g/km

Audi A3セダン:
ガソリン消費量:7.0 – 3.8 L/100km
CO2排出量:162 – 99 g/km

Audi A6:
ガソリン消費量:9.8 – 4.4 L/100km
CO2排出量:229 – 114 g/km

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プジョー、PEUGEOT LION MEETING 2015、5/30開催

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もっと自由に。もっと楽しく。プジョーの魅力が集結

プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:クリストフ・プレヴォ、以下プジョー)は、プジョーのファンイベントである「PEUGEOT LION MEETING 2015」を、5月30日 (土)に富士見高原リゾートにて開催する。

当イベントはプジョーブランドとしては初開催のイベントだ。その内容は、プジョーオーナーだけのものではなく、広く自動車ファンに向けたウイークエンドイベントとなっている。

プジョーのオーナーでなくても楽しめるコンテンツが盛り沢山

その内容は、プジョーのフルラインナップ展示や試乗会、グッズ販売、フォトコンテストなどに加えて、モータージャーナリストの竹岡圭さんと、雑誌「NAVI CARS」編集長の河西啓介さんによるトークショー。

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ゲストミュージシャンを迎えて、TOKYO FMの公開収録を開催するなど、プジョーの魅力を体感できるコンテンツが多数用意されているという。

参加にあたって、プジョーオーナーであることはもちろん必要ではなく、自動車イベントに興味がある向き、ここのところプジョーを気になっている向き、さらには気の合う仲間や、家族で週末を過ごしたい向きにもお勧めのイベントだ。

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季節は夏へと向かう春たけなわ、自然豊かな富士見高原リゾートでの5月の週末を是非愉しんで欲しい。なおプジョーでは、イベント開催にあたって「プジョー・シトロエン・ジャポンでは、初の顧客イベントを開催することにより、顧客満足度の向上と販売促進に努めて まいります」と結んでいる。

◆ PEUGEOT LION MEETING 2015 ◆
日時: 2015年5月30日 (土) 11:00 -17:00 (雨天決行)
会場: 八ヶ岳 富士見高原リゾートhttp://fujimikogen-resort.jp/
長野県諏訪郡富士見町境12067
参加費(1名あたり): 前売り \ 2,000 (税込)
当日 \ 3,000 (税込) 高校生以下無料
前売り 5月21日(木)まで

イベント内容:
・LIFE STYLE STAGE トークショー、TOKYO FM公開収録、プジョーグッズ抽選会、フォトミッション。
・FUTURE DRIVE 最新モデルの試乗会、フルラインナップおよびラリーカーの展示。
・FUN MEETING 愛車やファッションを競うプジョースタイルコンテスト、フォトサービス。
・LION SQUARE ディーラーブース、マルシェ、キッズパーク、イラスト実演。
・PEUGEOT SALON グッズ販売、マッサージなどのリラクゼーションエリア。
※ 来場者には特製Tシャツをプレゼント


またはプジョーコールまで 0120-840-240

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日産マキシマ、2015年の日産・米国販売新記録達成に挑戦

マキシマが2015年の日産・米国販売新記録達成に貢献する

日産自動車(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン)は4月21日より、テネシー州にある北米日産スマーナ工場で、次期型マキシマの生産を開始した。

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同日、米国テネシー州のスマーナ工場において、新型マキシマの量産第一号車がラインオフ。日産のジョン・マーティン上級副社長は、「新型マキシマが2015年、日産の米国販売新記録達成に貢献するだろう」と述べている(本記事筆頭にその映像をリンク)。

520万平方フィートの生産区域は新型マキシマに対応すべく変更

これで新型マキシマは、アルティマやフロンティア・クルーキャブ(長尺ピックアップトラック)などに加えて、スマーナ工場で生産されることになった。

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なおスマーナ工場では、新型マキシマ生産のための設備建設の必要はなく、520万平方フィートの同工場内における生産区域は新型マキシマの生産ラインに対応すべく変更された。

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もとよりスマーナ工場におけるマキシマの生産体制は、マーケットにできるだけ近い場所で車両の生産を行うという日産のグローバルな戦略に沿ったもの。「この戦略は為替リスクの低減を助け、日産に永続的な利益ある成長をもたらす」と語っていた。

8世代目の米国市場における最上級セダンが生産記録に挑戦

マキシマは4月2日のニューヨークモーターショー2015で初公開された、8世代目となる米国市場における日産の最上級セダンだ。先代と同様、「4ドアスポーツカー」をテーマに開発。大型セダンでは、異例のスポーツカーのような加速性能とハンドリングを備えている。

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マキシマは、前型モデルのエンジンに対して約6割の部品を新規に採用し、15%の燃費向上を果たした新開発の3・5リットルV6エンジンを搭載、最大出力は300hpに達する。

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また日産ブランドで初めて1・2ギガパスカル級の超ハイテン材を採用で、ねじれ剛性を現行モデル比25%改善し、約37キログラム軽量化、操舵性と乗り心地を向上した。加えて高速走行時の燃費は、15%の改善を果たしているという。

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ホンダジェット遂に日本の空へ。国内報道陣に初披露

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記者会見で、ホンダの「The Power of Dreams」を語る伊東孝紳社長

日本と欧州各地でのデモンストレーション飛行を予定

本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、社長:伊東孝紳、以下ホンダ)は、同社の航空機事業子会社であるホンダ エアクラフト カンパニー(Honda Aircraft Company, LLC、本社:米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市、社長:藤野道格<ふじの みちまさ>、以降HACI)による小型ビジネスジェット機「HondaJet」のワールドツアー開始にあたり、4月23日(木)の午後、羽田空港に初飛来したHondaJetを公開し、同地のANA格納庫内に特設会場を設けて報道記者会見を行った。

なお、今回のワールドツアーでは、日本と欧州各地でのデモンストレーション飛行を予定しており、HondaJetは、13ヵ国以上を訪れ、ツアールートの総計は4万8,000kmを超える予定だという。

HondaJetは、同社のThe Power of Dreamsを体現する存在

同会見で、同社の伊東孝紳社長は 続きを読む ホンダジェット遂に日本の空へ。国内報道陣に初披露

ホンダ、2014年度と2015年3月度の四輪車 生産・販売・輸出実績

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世界生産、海外生産、北米生産、アジア生産および中国生産が年度として過去最高を更新

【2014年度】
・2014年度の主な車種の販売実績は、登録車では「フィット」166,432台(登録車名別2位)、「VEZEL」100,479台(登録車名別7位)、届出車では「N-BOX」188,929台(届出車名別2位)、「N-WGN」125,341台(届出車名別5位)となった。

【3月度】
・3月単月の主な車種の販売実績は、登録車では「フィット」17,047台(登録車名別3位)、「VEZEL」10,640台(登録車名別5位)、届出車では「N-BOX」30,633台(届出車名別1位)、「N-WGN」17,536台(届出車名別4位)となった。

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ダイハツ2015年3月および2014年度 生産・販売・輸出実績

Daihatsu-March-2015-2014-production-sales-and-export-performance20150424-1

■2014年度 実績トピックス

・国内生産:軽自動車、登録車ともに減少し、4年ぶりに前年同期実績を下回った。
・海外生産:マレーシアが減少し、11年ぶりに前年同期実績を下回った。
・グローバル生産:国内、海外ともに減少し、5年ぶりに前年同期実績を下回った。
・国内販売:軽自動車、登録車ともに減少し、4年ぶりに前年同期実績を下回った。
・海外販売:マレーシアなどで増加し、5年連続で前年同期実績を上回った。
・グローバル販売:国内が減少し、5年ぶりに前年同期実績を下回った。

daihatsu-march-2015-2014-production-sales-and-export-performance20150424-2-min

■3月実績トピックス
・国内生産:軽自動車、登録車ともに減少し、3ヶ月連続で前年同月実績を下回った。
・海外生産:マレーシアが増加し、7ヶ月ぶりに前年同月実績を上回った。
・グローバル生産:国内が減少し、3ヶ月連続で前年同月実績を下回った。
・国内販売:軽自動車、登録車ともに減少し、3ヶ月連続で前年同月実績を下回った。
・海外販売:マレーシアが増加し、2ヶ月ぶりに前年同月実績を上回った。
・グローバル販売:海外が増加し、3ヶ月ぶりに前年同月実績を上回った。

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日産、2015年3月度と2014年4月~2015年3月累計生産・販売・輸出実績(速報)

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日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区 社長:カルロス ゴーン、以下日産)は23日、2015年3月度および2014年4月~2015年3月累計の生産・販売・輸出実績をまとめた。

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◆生産
3月度
・グローバル生産は、448,134台(対前年同月比-7.6%)と前年実績を下回った。
・国内生産は、77,069台(同-13.2%)と前年実績を下回った。
・海外生産は、371,065台(同-6.4%)と前年実績を下回った。
・米国は、主に「ローグ(日本名:エクストレイル)」の台数増、新型「ムラーノ」の純増により、89,995台(同+1.2%)と前年実績を上回り、3月として過去最高を記録した。
・メキシコは、70,055台(同-0.8%)と前年実績を下回った。
・英国は、43,499台(同-16.7%)と前年実績を下回った。
・スペインは、10,010台(同-38.4%)と前年実績を下回った。
・中国は、99,935台(同-12.5%)と前年実績を下回った。
・その他の地域は、主に韓国で生産している北米向け「ローグ」の台数増により、57,571台(同+6.6%)と前年実績を上回った。

2014年4月~2015年3月累計
・グローバル生産は、5,030,603台(対前年同期比-0.9%)と前年実績を下回った。
・国内生産は、870,608台(同-13.0%)と前年実績を下回った。
・海外生産は、4,159,995台(同+2.0%)と前年実績を上回り、4月~3月累計として過去最高を記録した。
・米国は、936,792台(同+10.3%)と前年実績を上回り、4月~3月累計として過去最高を記録した。
・メキシコは、807,145台(同+13.9%)と前年実績を上回り、4月~3月累計として過去最高を記録した。
・英国は、481,180台(同-6.8%)と前年実績を下回った。
・スペインは、130,166台(同-7.1%)と前年実績を下回った。
・中国は、1,145,092台(同-7.9%)と前年実績を下回った。
・その他の地域は、659,620台(同+6.4%)と前年実績を上回った。

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◆販売
3月度
・グローバル販売は、572,302台(対前年同月比-2.2%)と前年実績を下回った。
・軽自動車を含む国内販売は、84,807台(同-18.0%)と前年実績を下回った。
・国内登録は、53,281台(同-21.3%)と前年実績を下回った。
・軽自動車は、31,526台(同-11.8%)と前年実績を下回った。
・海外販売は、487,495台(同+1.2%)と前年実績を上回り、単月として過去最高を記録した。
・米国は、145,085台(同-2.7%)と前年実績を下回った。
・メキシコは、主に「エクストレイル」、新型「NP300フロンティア」の台数増により、28,715台(同+29.8%)と前年実績を上回り、3月として過去最高を記録するとともに、70ヶ月連続で同国における販売首位を記録した。
・欧州は、主に「エクストレイル」の台数増と新型「パルサー」の純増により、100,795台(同+3.9%)と前年実績を上回り、単月として過去最高を記録した。
・中国は、109,633台(同-5.4%)と前年実績を下回った。
その他の地域は、91,988台(同+6.1%)と前年実績を上回った。

2014年4月~2015年3月累計
・グローバル販売は、5,329,982台(対前年同期比+2.7%)と前年実績を上回り、4月~3月累計として過去最高を記録した。
・軽自動車を含む国内販売は、623,343台(同-13.3%)と前年実績を下回った。
・国内登録は、389,864台(同-21.0%)と前年実績を下回った。
・軽自動車は、233,479台(同+3.5%)と前年実績を上回り、4月~3月累計として過去最高を記録した。
・海外販売は、4,706,639台(同+5.3%)と前年実績を上回り、4月~3月累計として過去最高を記録した。
・米国は、1,399,557台(同+8.9%)と前年実績を上回り、4月~3月累計として過去最高を記録した。
・メキシコは、310,374台(同+16.9%)と前年実績を上回り、4月~3月累計として過去最高を記録した。
・欧州は、755,137台(同+11.7%)と前年実績を上回り、4月~3月累計として過去最高を記録した。
・中国は、1,234,765台(同-2.4%)と前年実績を下回った。
・その他地域は、887,330台(同+0.8%)と前年実績を上回った。

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◆日本からの輸出
3月度
・輸出は、主に「エクストレイル」の台数増により、39,500台(対前年同月比+11.4%)と前年実績を上回った。
2014年4月~2015年3月累計
・輸出は、501,507台(対前年同期比-8.3%)と前年実績を下回った。

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スズキのハンガリー子会社で生産が始まったばかりの新型SUV

スズキ株式会社(本社:静岡県浜松市、社長:鈴木修、以下スズキ)が欧州で販売する新型「VITARA(ビターラ)」。同車は、スズキがジムニーを出発点に、脈々と培ってきた本格四輪駆動SUVの資質を受け継ぎながら、デザイン、走行性能、安全性能、環境性能などを新世紀に合わせ、進化させてきた新コンパクトSUVである。

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このVITARAは、2013年のフランクフルトモーターショーに出展されたコンセプトモデル「iV-4」をベースに開発が始まり、2014年のパリモーターショーの会場でワールドプレミアされたモデル。先頃、スズキのハンガリー子会社・マジャールスズキでの生産も始まったばかりの次世代SUVだ。当地のラインオフではハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相も出席して式典も行われた。

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マツダ、2015年3月および2014年4月〜2015年3月の生産・販売状況(速報)

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マツダ株式会社の2015年3月および2014年4月~2015年3月の生産・販売状況の概況は、以下のとおり。

I. 国内・海外生産
国内(1)2015年3月
乗用車と商用車がともに減となり、前年同月実績を下回った(−0.9%)。

【主要車種実績】
「CX-5」 : 28,571台(前年同月比+2.2%)
「アクセラ」 : 17,002台(同−36.6%)
「アテンザ」 : 13,465台(同+27.5%)

(2)2014年4月~2015年3月
乗用車と商用車がともに減となり、前年同期実績を下回った(−5.5%)。

【主要車種実績】
「CX-5」 : 316,288台(前年同期比+2.5%)
「アクセラ」 : 232,567台(同−20.2%)
「アテンザ」 : 143,610台(同+0.3%)

2.海外生産
(1)2015年3月
乗用車が増となり、前年同月実績を上回った(+60.4%)。

【主要車種実績】
「アクセラ」 : 19,009台(前年同月比+146.2%)
「デミオ」 : 10,233台(同+1129.9%)
「アテンザ」 : 7,078台(同−7.0%)

(2)2014年4月~2015年3月
乗用車が増となり、前年同期実績を上回った(+53.5%)。

【主要車種実績】
「アクセラ」 : 205,786台(前年同月比+370.2%)
「アテンザ」 : 90,658台(同−19.2%)
「デミオ」 : 48,731台(同+118.0%)

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II. 国内販売
(1)2015年3月
乗用車が増となり、前年同月実績を上回った(+0.9%)。
シェアは、登録車が6.6%(前年同月差+1.4ポイント)、軽自動車が2.6%(同−0.4ポイント)、総合計は5.0%(同+0.6ポイント)。

【主要車種実績】
「デミオ」 : 9,982台(前年同月比+82.6%)
「CX-3」 : 5,500台
「アクセラ」 : 3,767台(同−51.6%)

(2)2014年4月~2015年3月
乗用車と商用車がともに減となり、前年同期実績を下回った(−7.8%)。
シェアは、登録車が5.5%(前年同期差+0.2ポイント)、軽自動車が2.4%(同−0.4ポイント)、総合計は4.2%(同−0.1ポイント)。

【主要車種実績】
「デミオ」 : 62,920台(前年同期比+54.2%)
「アクセラ」 : 33,217台(同+4.4%)
「CX-5」 : 27,496台(同−29.6%)

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III. 輸出
(1)2015年3月
北米、欧州、オセアニアなどの減により、前年同月実績を下回った(−12.4%)。

【主要車種実績】
「CX-5」 : 24,984台(前年同月比−8.4%)
「アクセラ」 : 16,231台(同−27.6%)
「アテンザ」 : 11,145台(同+17.2%)

(2)2014年4月~2015年3月
北米、欧州、オセアニアなどの減により、前年同期実績を下回った(−6.7%)。

【主要車種実績】
「CX-5」 : 286,007台(前年同期比+6.0%)
「アクセラ」 : 199,302台(同−23.2%)
「アテンザ」 : 128,713台(同+6.8%)

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スバル、2015/3月・2014累計生産・国内販売・輸出実績(速報)

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●生産
・国内生産は、北米向けのフォレスター、インプレッサ/SUBARU XVが引き続き好調だった他、レヴォーグ、レガシィ/アウトバック、WRXといった新型車が各市場で好調なことにより、前年超えとなった。

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・海外生産は、北米市場での新型レガシィ/アウトバックの好調が続いており、前年超えとなった。
●国内販売
・登録車は、新型レガシィ/アウトバックの販売好調に加え、レヴォーグが3月単月で6千台を超えるなど堅調な販売を続けていることにより、前年超えとなった。
・軽自動車は、前年割れとなった。
●輸出
・先月に引き続き、中国市場向けフォレスター、SUBARU XVの在庫調整のため、前年割れとなった。

subaru-2015-march-2014-cumulative-experience20150423-20-min
<2015年3月><2014年度>比 注)国内生産は自工会報告ベース(完成車)、海外生産はラインオフベース、輸出は自工会報告ベース

●生産
・国内生産は、北米市場を中心に販売好調が続き、さらに新型車投入が続いたことで、過去最高となった。
・海外生産は、昨年夏に米国SIA(Subaru of Indiana Automotive, Inc)で工場の能力増強を行い、また新型レガシィ/アウトバックの販売が好調だったことにより、過去最高となった。
●国内販売
・登録車は、上半期は消費税増税の影響などで前年割れでしたが、下半期はレヴォーグ、レガシィ/アウトバック、WRXの新型車効果により上半期のマイナスをカバーして、年度では前年超えとなった。

subaru-revu-ogu-improvement-advanced-safety-package-deployment20150416-4-min
・軽自動車は、年度を通じて前年を下回る結果になった。
●輸出
・好調な販売が続く北米市場が大きく牽引したことに加え、下半期には欧州、豪州、中国など各市場で新型アウトバックの導入が本格化したことにより、過去最高となった。

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