「オピニオン」カテゴリーアーカイブ

独行政府、排出ガス規制車のハードウエア改良をようやく認可へ

ドイツ自動車連盟(ADAC)は現地時間の8月7日、ユーロ5(Euro5)認証のディーゼルエンジン搭載車に対して独連邦自動車交通局(KBA)が、窒素酸化物の排出を削減するSCR対策システムをようやく初承認したことを発表している。(坂上 賢治)

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PSAの経営決断が英国自動車製造に三行半

グループPSA(本社:フランス・パリ、以下PSA)でCEO(最高経営責任者)を務めるカルロス・タヴァレス氏は、英国新首相に就任した(7月24日付けで英首相に正式就任)ボリス・ジョンソン首相が英国を合意なき離脱に導くのであれば、リバプール郊外エルズミアポート(Ellesmere Port)にある自社グループ傘下の英・ボクソール(Vauxhall)工場の操業を停止することになるとの見解を示した。(坂上 賢治)

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日産自動車、事業改革。規模追求を変更し収益重視へ

2019年度第1四半期(4~6月)決算発表にあわせ記者会見を行った横浜市の日産グローバル本社建屋
2019年度第1四半期(4~6月)決算発表にあわせ記者会見を行った横浜市の日産グローバル本社建屋

2022年度までに14拠点で生産ラインを停止し、1万2500人を削減。生産能力を660万台レベルへ

日産自動車の西川廣人社長兼CEO(最高経営責任者)は7 月25 日、2019年度第1四半期(4~6月)決算発表にあわせ横浜市の本社で記者会見し、リストラ策を中心にした2022年度までの事業改革を公表した。(佃モビリティ総研・松下 次男)

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BMW、中国・テンセントと自動運転車プラットフォーム構築で協業へ

中国現地時間の7月19日金曜日、BMWチャイナオートモーティブ・トレーディングリミテッドとテンセントは、北京で新たな自動運転車プラットフォーム「D3」の開発協業で合意した。BMWグループは同プラットフォームを通信の基盤に個々地域ユーザーのニーズを満たす自動運転技術と新型車に関わる開発を行う。(坂上 賢治)

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BMW AGのクリューガー社長が退任、後任はオリバー・ツィプセ氏に

米国時間の米国時間の7月16日、BMW AGの監査役会は米国サウスカロライナ州北西部のスパータンバーグで行った監査役会に於いて、オリバー・ツィプセ(Oliver Zipse・55歳)の社長就任を承認した。(坂上 賢治)

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日本政府、韓国への半導体関連品輸出を厳格化。同国市場に激震

日本政府は20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)が成功裡に終えて間もない7月4日、韓国政府に対して半導体などの材料3品目を対象に、輸出許可の手続き厳格化を発動した。(坂上 賢治)

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クライスラー復活の立役者リー・アイアコッカ氏、94歳で逝去

1970年代に米フォード・モーターの社長を務め、その後、破綻寸前のクライスラー(現、FCA/フィアット・クライスラー・オートモービルズ)会長として同社の復活を采配したリー・アイアコッカ(Lido Anthony Iacocca)氏が7月2日に、カリフォルニア州ベルエアの自宅でパーキンソン病起因による合併症により94歳で逝去した。(坂上 賢治)

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ビッグモーター、全29店舗の板金塗装工場でテュフ認証取得

「今回、全29の板金塗装工場でテュフの認証を得られたことで、ビッグモーターの品質が世界基準の板金工場として認められてことになり、他社との徹底化な差別化が図れる」

6月26日、ビッグモーターとテュフ ラインランド ジャパンは共同記者会見を行い、ビッグモーターの全29店舗の板金塗装工場でテュフ ラインランド板金塗装工場認証を取得したと発表。それを受けて、ビッグモーター サービス・PB本部の大賀一哉本部長はこう語った。(経済ジャーナリスト・山田 清志)

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G20エネ環境閣僚会合、EVの燃費基準値が世界的に変わるか

日本がG20エネルギー・環境閣僚会合で「Well to Weel」の燃費基準を提案。実現すれば、自動車メーカーの電動化戦略に影響も

長野県軽井沢町で6月15日から2日間の日程で開かれていたG20エネルギー・環境関係閣僚会合は2日目を迎えた16日、海洋プラスチックごみを減らす各国の自主的な取り組みを定期報告・共有するという国際的な枠組みの創設を採択して閉幕した。( 佃モビリティ総研・松下 次男 )

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日野セレガ、運転者の体調悪化を捉え自動停止する機能搭載

日野自動車株式会社(本社:東京都日野市、社長:下義生)は6月14日、車載カメラとAI機能が運転者の体調変化や運転姿勢の異常を検知した際、走行中の車両を自動で止める機能を備えた大型観光バス「セレガ」を来たる7月1日に発売する。(坂上 賢治)

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FCA、ルノーとの統合提案を撤回へ。仏政府の介入に嫌気

フィアットの創業家(アニェッリ家)を代表するジョン・エルカン議長が率いるフィアット・クライスラー・オートモービルズ・N.V.(FCA)の取締役会は6月6日の12時04分(欧州時間)、仏ルノーに対して提出した(5月27日)両社・対等統合提案の取り下げを決議。該当事案の撤回に加え、協議そのものの中止をルノー・グループに対して通達した。ルノー側は協議の延長を求めたがFCAはそれを拒否した。(坂上 賢治/NEXT MOBILITY誌面連動記事) 続きを読む FCA、ルノーとの統合提案を撤回へ。仏政府の介入に嫌気

トヨタ、中国清華大学と共同のモビリティ研究機関を設立

トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)と清華大学は4月21日、「清華大学-トヨタ連合研究院」(連合研究院)を設立することで合意し、今後5年間に渡って、共同研究を重ねていくと発表した。(坂上 賢治)

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トヨタ・ソフトバンク連合、自動運転でウーバーへ10億ドル出資

トヨタ+デンソーとソフトバンクビジョンファンド、自動運転ライドシェアサービスの協業を加速するべくUberに10億ドル出資へ

トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)と株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:有馬 浩二)、これにソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)を加えた3社は米Uber(ウーバー)に10億ドル(約1100億円)を出資する。(坂上 賢治)

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独VW、ハンブルク市で自動運転車の走行テストを実施

フォルクスワーゲンAG(本社:ドイツ・ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク、グループCEO:ヘルベルト・ディース)の自動運車の研究部門は現地時間の4月3日、ハンブルクの市街地で自動運転車両(レベル4)の実走テストを実施した。(坂上 賢治)

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グループPSA、仏貿易収支に50億ユーロの貢献

グループPSA(本社:フランス・パリ、CEO:カルロス・タバレス、以下、PSA)によると、同社がフランス国内に果たした2018年の貿易収支に対する貢献相当金額が49億ユーロ(記事掲出時換算でおよそ6192億円)となったという。(坂上 賢治)

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DeNAと損保ホールディングス、個人間カーシェアの爆発的普及を目指す

「0円」に近い実質負担で憧れのマイカーが持てる世界感を示し「個⼈間カーシェア」の爆発的普及を目指す

株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋⾕区、代表取締役社⻑兼CEO:守安 功、以下DeNA)と、損保ホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、グループCEO取締役社⻑:櫻⽥ 謙悟、以下SOMPOホールディングス)は2⽉28⽇、個⼈間カーシェア事業の「DeNA SOMPO Mobility」とマイカーリース事業の「DeNA SOMPO Carlife」の2社の合弁会社設⽴で合意に至った。(坂上 賢治)

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デンソーとユーグレナ、包括提携で日本初のバイオ燃料量産へ

株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、代表取締役社長:有馬浩二)と、株式会社ユーグレナ(本社:東京都港区、代表取締役社長:出雲充)は2月20日、東京都中央区のデンソー東京支社に於いて記者会見を開き、微細藻類に関わる多様な製品商用化に向けた包括提携で基本合意したと発表した。(坂上 賢治)

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米リヴィアン、アマゾン主導の投資を介して7億ドルの資金調達

昨年11月末に開催されたロサンゼルスオートショー (Greater Los Angeles Auto Show)で、遂にピックアップとクロスオーバー型の2台のプロトタイプEVを披露した「リヴィアン・オートモーティブ(RivianAutomotive)」は2月15日、アマゾン(Amazon.com, Inc.)が主導する調達ラウンドを介して7億ドル(約7百70億円)の資金を獲得したと発表した。

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最高速度120km/h、新たな高速走行の時代

新東名・東北道で、3月1日朝10時~

1月28日と1月30日の両日、静岡県警と岩手県警が、高速道路の本線一部区間で最高速度を120km/hとする新たな試行を公表した。

120km/h試行区間は、静岡県内の新東名(新静岡IC~森掛川IC)上下線約50キロと、岩手県内の東北道(花巻南IC~盛岡南IC)上下線約30kmの2区間。110km/h試行の区間で、最高速度を引き上げる。

2月いっぱいを周知期間として、3月1日から1年間をめどに実施する。110km/h試行と同様に結果を分析して次の規制緩和に繋げる予定だ。( 取材・撮影=中島みなみ / 中島南事務所 )

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MOTOR CARSより、新年のお慶びを申し上げます

あけましておめでとうございます。

旧年中は「MOTOR CARS」にご来訪下さり、誠にありがとうございました。小サイトは皆様のおかげで、4度目の新たな年を迎えることができました。

年が改まりました本日を契機に心新たにしつつ、また併せて一昨年の2017年12月の新創刊以降、2年目を迎えた自動車ビジネス誌&ニュースサイト「NEXT MOBILITY」共々、両編集部を通して、よりお役に立つ情報掲載を心掛けて参ります。

2019年が皆様に於かれ、一層、良き年になりますよう祈念しますと共に、引き続き、変わらぬご愛顧の程、何卒宜しくお願い申し上げます。