三菱自動車工業、フィリピン貿易産業省に対して同国経済貢献への覚書を調印


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ドゥテルテ大統領と、益子会長兼社長が面会。引き続き、同国の経済発展に寄与するパートナーであり続けることを確認

三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、取締役会長 兼 社長:益子 修、以下、三菱自動車)は10月26日、フィリピン貿易産業省との間で、フィリピンでの現地生産の拡大を通して、今後も同国経済へ貢献していくことに関する覚書(Letter of Intent)をドゥテルテ大統領立会いの下で調印した。

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ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション(フィリピンに於ける三菱自動車の生産・販売会社:以下MMPC)は、フィリピン政府の自動車産業育成政策「CARS Program」への参加承認を、前アキノ大統領政権下の2016年6月に取得している。

これについて今後も引き続き政府の政策及び、三菱自動車工業の方針に変更がないことを確認するために、今覚書の調印に至った。

なお、CARS Programに於いて、同社は、2017年1月より『ミラージュ』及び『ミラージュG4(アトラージュ)』の生産を開始する予定。

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今回、覚書に調印した三菱自動車の益子会長兼社長は、「MMPCがフィリピン政府のCARS Programへの参加承認を貿易産業省投資委員会より受けたことは、MMPCが50年以上にわたりフィリピンにおける自動車産業の発展に貢献したことが評価されたと考えております。

引き続きMMPCが、フィリピン国内での雇用促進だけでなく、同国の経済発展に寄与するパートナーであり続けることを願っています」と述べた。

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