西日本高速・阪神高速など、「近畿圏の新たな高速道路料金の具体案」について意見募集中


西日本高速道路株式会社並びに阪神高速道路株式会社、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、平成28年12月16日に国土交通省が発表した「近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針(案)」に基づき近畿圏の新たな高速道路料金の具体案について公開している。また、これに併せて広く広域からの意見募集を実施している。

1.意見募集対象:「近畿圏の新たな高速道路料金の具体案」
2.意見募集期間:平成28年12月26日(月)〜平成29年1月10日(火)
3.意見送付方法:ホームページ< >または郵送

意見送付方法
(1)ホームページからのご意見送付の場合
ホームページの意見提出フォームにご意見をご記入の上、募集期間内に送信する。(なお、同ページからの投稿は通信内容を保護する措置を講じている)

(2)郵送の場合
意見提出様式(PDFファイル)に記入の上、下記まで送付。(募集期間最終日必着)
〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島一丁目1番2号 横浜三井ビルディング5階
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 企画部企画課 意見募集担当宛

4.注意事項
・電話によるご意見の受付は実施しない。
・意見は、計画の検討の参考とする。
・意見に対しての個別の回答は行わない。
・ 意見内容について、氏名・連絡先等の個人情報を除いた部分を公開する可能性がある。

資料1 近畿圏の新たな高速道路料金の具体案について(書き出し部のみ抜粋。詳細はPDF文書を閲覧されたい)

1.料金体系の整理・統一とネットワーク整備
阪神高速の料金水準については、現行の高速自動車国道の大都市近郊区間の水準を基本とする対距離制を導入しますが、関係自治体の提案を踏まえ、淀川左岸線延伸部及び大阪湾岸道路西伸部の整備に必要な財源確保の観点から、有料道路事業について、事業費の概ね5割を確保するために、必要な料金を設定します。

この際、利用者の追加的な負担の軽減の観点から、様々な工夫(出資金の償還時期の見直しや料金徴収期間までの追加的な料
金負担分の活用等)を行います…

2.管理主体の統一も含めた継ぎ目のない料金の実現
高速道路会社と一体的なネットワークを形成している路線で、地方道路公社等の管理となっている区間は、合理的・効率的な管理を行う観点から、関係自治体の意向を踏まえ、高速道路会社での一元的な管理を行います…

3.新たな高速道路料金の実施時期
新たな高速道路料金については、地方議会の議決など導入にあたって必要となる手続きや広くお客さまへ周知する期間を考慮するため、阪神高速における現行の対距離制への移行時(平成24年1月)での広報期間等も鑑み、平成29年6月より実施します…

4.各路線の料金等
各路線の料金等については、下記の通りとします。
(1)阪神高速
料金水準については、現行の高速自動車国道の大都市近郊区間の水準を基本とする対距離制を導入しますが、関係自治体の提案を踏まえ、淀川左岸線延伸部及び大阪湾岸道路西伸部の整備に必要な財源確保の観点から、有料道路事業について、事業費の概ね5
割を確保するために、必要な料金を設定します。この際、利用者の追加的な負担の軽減の観点から、様々な工夫(出資金の償還時期の見直しや料金徴収期間までの追加的な料金負担分の活用等)を行います。

また、物流への影響や非ETC車の負担増などを考慮するとともに、短距離利用の負担減による渋滞の増加が起きないよう、当面、上限料金(普通車:1,300円)及び下限料金(普通車:300円)を設定します…

5.その他
(1)戦略的な料金の導入など今後の取組
平成29年度以降順次、阪神高速大和川線や淀川左岸線の開通などの節目を念頭に、料金体系の確立に向けたロードマップを明らかにした上で、道路ネットワークの整備の進展に合わせて導入を行います。また、その交通に与える影響を検証した上で、対象となる路線や時間帯などを区切り、交通状況に応じた料金施策を導入することとします…
【上記詳細PDF:243KB】

資料2 近畿圏の新たな高速道路料金の具体案について(説明資料)【PDF:3.5MB】

資料3 意見募集要領【PDF:114KB】