昭和シェル石油、5月の石油製品卸価格の改定幅を発表

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昭和シェル石油株式会社(本社:東京都港区台場2-3-2、代表取締役社長 グループCEO:亀岡 剛)は6月1日、2016年5月分の系列給油所向け石油製品(ガソリン・灯油・軽油)の卸価格改定幅について、下記の通りプラス基調になる旨を公表した。

油種____前月比(円/L)
ガソリン__+2.5
灯油____+0.8
軽油____+1.6
※油種別月間改定幅は、週別の日数加重平均にて算出。

原油卸売価格の上昇傾向は、総じて元売り各社に於いて共通しており、世界的な原油価格の上昇を受け、各社共に、特約店向け卸価格改定幅をプラス基調としている。

日本国内に於いて、原油卸売価格が上がる表向きの要因は、国際的に原油の需要が拡大し、一方、原油の供給が低下しているため。

具体的な理由は、中国とインドの経済成長で、石油消費量が増加していること。中東紛争によって、石油の供給量が低下していること。先物市場に於ける投機的な思惑等、複数の要因がある。

また昨月末、中国は「戦略的な石油備蓄施設の建設、および運営で、民間投資を歓迎する」と表明しており、各企業に対し義務的石油備蓄の維持も求めている。

中国に於ける義務的備蓄は、商業備蓄とは別に管理しなければならず、当国の内閣に相当する国務院の指示に基づいてのみ利用できるものとなり、局地的であるものの石油需要の拡張を造り出す。

一方、米国に於いても、5月30日の戦没将兵追悼記念日から、7月4日の独立記念日を挟んで、9月の第1月曜日のレイバー・デー(Labor Day・労働者の日)までは、ガソリン消費が伸びるドライブシーズンに入る。

このため国内外の石油総需要は拡大傾向にあるが、慎重な石油大手はその流れに応える気配が見えず、先の投機的要因も手伝って、現時点では原油日相場がプラス方向に引っ張られつつあるようだ。