東京海上日動火災保険、ブロックチェーン技術の活用領域拡大に向け、海外技術を用いた実証事業を開始


東京海上日動火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:北沢利文、以下「東京海上日動」)は、プラネットウェイ コーポレーション(Planetway Corporation、本社:米国カリフォルニア州サンノゼ:CEO & Founder: 平尾憲映、以下「Planetway」)の非常にセキュリティの高いデータ連携技術を活用することで、医療機関などにおけるブロックチェーン技術の活用に向けた実証事業を福岡地域戦略推進協議会(会長:麻生 泰、以下「FDC」)と連携して実施する事を決定した。

ちなみに先に記載した米国本社企業のPlanetway Corporationは、グローバル通信、IoT、データの3つのkeywordを事業の柱として、世界規模のビジネス展開を目指す為、2015年7月に設立されたグローバル企業である。

現在、同社では世界200カ国で利用可能な通信サービスを提供しながら、IoTの新規事業創出に特化したプラットフォームである「avenue」を開発中だ。

開発拠点自体はエストニアに置いており、avenueのコアテクノロジーである Cross-IndustryData-Access に特化した「(※)avenue-cross」を今回の共同事業で活用していく構え。< >

ちなみに上記(※)Planetway の『avenue-cross』は、分散型データ連携を可能とするセキュリティの高いデータインフラ。

世界最先端の電子国家であるエストニアの国家インフラを支える技術であり、今回それを世界で初めて民間事業で活用する。

『avenue-cross』は、セキュリティとデータの完全性を証明した状態でのデータの相互連携を可能とし、アクセス履歴の完全な追跡が可能。

こうした特徴から、ブロックチェーン技術等と組み合わせる事で、これまでは情報の秘匿性等の理由で活用が難しかった領域を含めて、多様な業種・業界間におけるデータ活用を実現すること
ができるようになる。

また同じく上記リード文に於いて記述した、福岡地域戦略推進協議会(FDC)は、福岡の新しい将来像を描き、地域の国際競争力を強化するために、成長戦略の策定から推進までを一貫して行う産学官民一体のシンク&ドゥタンクである。

現在約140の企業・大学・行政等の会員で構成されており、福岡都市圏がビジネス交流・開発・営業拠点として「東アジアのビジネスハブ」となることを目指している。< >

以上の前提を踏まえ、以降は東京海上日動火災保険並びに、Planetway Corporationと福岡地域戦略推進協議会による新たなブロックチェーンの取り組み概要となる。

1. 背景
「ブロックチェーン」は、決済や取引の自動化など様々な領域での活用が見込まれる技術として注目を集めている。

しかしブロックチェーンにおける暗号化技術の利用は、偽造・改竄を防止するためのものであるため、取り扱うデータそのものは暗号化されていないことから、機密情報や個人情報等を扱う上で課題がある。

特に、保険業務で取り扱う契約内容や医療情報など、長期に亘って非常に高い秘匿性が求められる領域での活用に向けては、通常の暗号化での対応では不十分であり、新たな技術による課題克服が求められてきた。

2. 実証事業概要
(1) 内容
東京海上日動は、エストニアの国民番号制度を支える非常に高いセキュリティ技術を適用したデータ連携基盤である Planetway の「avenue-cross」と、従来のブロックチェーン技術を合わせて活用することで、上記の課題を克服し、新たなお客様価値の創出や革新的な業務効率化を実現することを目指す。

具体的には、FDCの協力を得て福岡市域の医療機関と連携し、傷害保険金請求書に記載の医療機関に対し、ブロックチェーンを通じて入通院期間などの医療情報の提供を要求し、データ連携基盤を通じて医療情報等のデータを受領することで、医療情報に対するセキュリティを確保しつつ、保険金支払業務の簡略化、迅速化が可能かを検証していく。

3. 今後の展開について
実証事業の結果を踏まえ2017年1月から、保険業務で扱われる秘匿性の高いデータのやりとりへのブロックチェーン技術の活用を進めていく。

これにより保険に関連する事務プロセスを革新的に効率化すると共に、万が一の際の顧客に対する迅速な保険金支払いを目指して行く。

また、将来的には、医療機関・介護事業者間の情報連携や海外とのデータ連携を活用した訪日外国人向け施策、スマートシティをはじめとした地方創生策など、保険分野以外の様々な領域での活用を進めて行くとしている。