エアロセンスとスウィフト・エンジニアリング、国内ドローン事業化で協業開始


株式会社ZMP(東京都文京区、代表取締役社長:谷口 恒、以下ZMP)が正規代理店を務めるエアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恵恒、以下エアロセンス)は、スウィフト・エンジニアング株式会社(カリフォルニア州サン・クレメンテ、代表取締役:リックハイス、以下スウィフト)とドローン事業化への協業を開始する。

エアロセンス社製 自律飛行・垂直離着陸型の固定翼ドローン(VTOL)

このドローン事業は、VTOL(Vertical TakeOff and Landing:垂直離着陸型固定翼ドローン)の日本国内における事業化について2017年7月に提携を行い協業を開始するもの。

かねてよりエアロセンスは、自律飛行型VTOLを2016年に開発しており、既にザンビア共和国での医薬品等の物流サービス支援や、沖縄での離島間飛行実験などで事業化検討を進めている。

一方、スウィフト・エンジニアリングは、1983年にレーシングカーの設計・製造会社として創業。

先進的な機体設計・製造技術を強みに、2000年以降は航空宇宙分野に進出し、ボーイング、ノースロップ・グラマン、シコルスキー等の次世代製品の開発・生産プロジェクトを受託している米国会社である。

過去20年近くにわたる無人航空機システムの開発・製造経験の集大成として、現在自社ブランドの自律飛行型VTOL:Swift 020の実用化を目指している。

今回の取り組みについてスウィフト・エンジニアング代表取締役のリックハイス氏は、「エアロセンスとの協業と、X-BladeテクノロジーをフィーチャーしたSwift020 UASが日本市場に提供できるソリューションについて、私達はとても楽しみにしています」とコメントしている。

Swift020 UAS

 

なおこうしたマルチローター型ドローンは、国内でも普及が進み、航空法改正により法的な枠組みも整理され、更なる実用化に向けた規制緩和、基準作りが進められている。

一方、VTOLドローンはマルチローター型に比べて飛行制御が難しく、安定した自律飛行を実現しているプレーヤーは数少ないため、制度面、実用面ともに課題がある。

VTOLドローンは、固定翼の高速性とマルチローターの場所を選ばない離着陸性の両方の利点を兼ね備えており、迅速に広範囲の状況を把握し、物資を届けることも必要な災害時での活用や、広範囲のインフラ点検・監視などへの実用化が期待されている。

今後、エアロセンスとスウィフトは協業を通じて、Swift 020の日本国内における飛行実験のサポートや、両社の自律飛行型VTOLドローンの基準作りのための関係当局等との対話や、実用化に向けたマーケティング活動などを実施していく構えと云う。

エアロセンス株式会社: 

スウィフト・エンジニアング株式会社: 
VTOL:Swift 020: