住友商事、インド・マヒンドラ工業団地チェンナイの販売開始

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住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 CEO:中村邦晴)はマヒンドラワールドシティデベロッパーズ社(本社:タミル・ナドゥ州チェンナイ、代表:Vivek Sharma 、以下「MWC社」)と共にインド タミル・ナドゥ州チェンナイ近郊で開発を進めているマヒンドラ工業団地チェンナイ(以下「本工業団地」)に於いて、販売を開始した。

外資誘致を進めるモディ政権への期待の表れとして2016年の海外直接投資額(以下「FDI」)、日本からのFDIがそれぞれ435億ドル、47億ドルと統計史上最高を記録したインド。

2017年のGDP成長率予測は7.2%(2017年4月国際通貨基金)と、主要国最高値が予測されている。

2025年までに世界第3位の消費市場に成長するとも言われており、今後もインドへの投資が期待されている。

今回、住友商事が販売を開始した工業団地は、タミル・ナドゥ州の州都であるチェンナイ市中心部から37km、車で約1時間北上したポネリ郡に立地している。

ポネリ郡は、チェンナイ・バンガロール産業回廊構想(CBIC)における重点開発地域に指定され、今後電力・道路等社会インフラの更なる発展が見込まれる。

また日本政府による援助で周辺道路が改善中であり、今後チェンナイの主要港を担うことが期待されるカマラジャル港(旧エンノール港)とカトゥパリ港(本工業団地から20km / 車で約1時間半)、自動車産業が集積するチェンナイ南部(同50km /車で約2.5時間)それぞれへのアクセスが容易になる。

なお日本からインドへの投資促進を目的に日印政府間が指定した「日本工業団地」に認定されており、今後両国政府の支援のもと、更なる投資環境整備が期待される。

工業団地自体は、最大約260ヘクタールの開発を想定しており、第一期として収用済みの約107ヘクタールを先行開発し、日系企業を中心とした20~30社の入居を見込んでいると云う。

インドの裾野産業を担う中小企業の進出も想定して、土地の最小販売区画は5,000平方メートルから用意しており、またレンタル工場の建設も検討している。

タミル・ナドゥ州では最低投資額1億ルピーの製造業は、工場建設に必要な手続きを一括で行えるワンストップサービスを利用して、スムーズな許認可手続きが可能。この工業団地では、日本人駐在員が常駐し入居企業の操業を支援していく。

住友商事とMWC社は、「本工業団地への製造業の誘致を通して、インドにおける工業化や経済の発展に貢献を目指し、2018年の開業に向けて鋭意取り組んでまいります」と述べている。

工業団地概要
事業主体 : Mahindra Industrial Park Chennai社
工業団地名 : Mahindra Industrial Park Chennai(MIPC)
所在地 : インド タミル・ナドゥ州 チェンナイ近郊
出資比率 : Mahindra World City Developers Limited 60パーセント
住友商事40パーセント
総投資額 : 約75億円
開発面積 : 約107ヘクタールを先行開発