東京海上日動、シェアリングエコノミー協会会員向け専用商品の販売開始

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一般社団法人シェアリングエコノミー協会(所在地:東京都品川区、代表理事:上田祐司並びに重松大輔)と、東京海上日動火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北沢利文、以下、東京海上日動)は2016年7月から、シェアリングエコノミー協会会員で、シェアリングサービスのプラットフォーム事業者を対象に、シェアリングエコノミー(※)の提供サービスの種類毎に商品設計した専用賠償責任保険を、協会サービスとして販売開始する。

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1.開発の背景
総務省の「平成 27 年版情報通信白書」によると、2013年は約150億ドルだった世界のシェアリングエコノミー市場は、2025年には約3,350億ドル規模に成長する見込みとされる。

こうしたシェアリングエコノミーの普及に伴い、これまで企業が提供していたサービスを、個人が気軽に提供できる社会になりつつある。

これらに定義されるサービスは、遊休資産を活用し誰もが参入できるものであるため、人々が安心して取引が行われるように、プラットフォーム事業者は様々な対策を講じている。

シェアリングエコノミーの健全な発展を目指す、シェアリングエコノミー協会協会と、その理念に賛同する京海上日動は、安心安全なシェアリングエコノミー事業を推進すべく、今回、シェアリングサービスに特化した専用賠償責任保険の協会制度を立ち上げる事となった。

2.新商品の概要
新商品は、子育て、家事代行、ペットシッター、料理教室を始めとするスキルシェアのサービスのプラットフォームを運営する事業者(シェアリングエコノミー協会会員企業)と、実際にサービスを提供する個人の両方を補償の対象とし、サービス提供に伴う対人・対物事故が生じた際に負う法律上の賠償責任を補償する商品となる。

マッチング(1回の利用)あたりの保険料(提供するサービス内容により異なります)をご提示するため、実際にマッチングの利用があった分だけ保険料を支払うことができる、無駄のない設計となっている。また、プラットフォーム事業者独自の要請に合わせて、補償の内容等を個別にカスタマイズすることも可能とした。

3.今後の対応
今後。シェアリングエコノミー協会と京海上日動は、商品のスキルシェア以外の領域への拡大検討をはじめ、今後も安心安全なシェアリングエコノミー事業の推進に貢献していく。

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(※)シェアリングエコノミーとは
シェアリングエコノミーとは欧米を中心に広がりつつある新しい概念で、ソーシャルメディアの発達により可能になった、個人間同士の交換や共有により成り立つ新しい経済の仕組み。個人が所有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸し出しを仲介するサービス。

家事代行や子育てなどのスキルシェア、民泊を含むスペースなどの空間シェア、自動車の相乗りやシェアサイクルなどの移動のシェア、インターネット上のフリーマーケットなどのモノのシェア、クラウドファンディングによるお金のシェアの 5 つに分類される。