トヨタ自動車、東南アジア配車大手Grab社に出資

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トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、社長:豊田章男)は6月13日、東南アジアの配車サービス大手Grab Holdings Inc.(以下、Grab社)と、同地域のモビリティサービス(MaaS)領域の協業深化に合意。両社の一層の関係強化のためトヨタがGrab社に出資する。

Grab社との協業スキーム
Grab社との協業スキーム

出資額は10億ドル(約1100億円)。さらに意思決定の迅速化のため、トヨタの1名がGrab社の取締役に就任する。さらに1名をGrab社の執行役員として派遣し、今後、さらなる人材交流の活発化を図っていく。

Grab社は、東南アジア8か国217都市で、個人間のライドシェアおよびタクシー配車サービス、オンデマンド輸送サービスに加え、ドライバー向けレンタカーサービスなどを展開しており、本年3月には競合関係にあったUber社の事業譲渡を受け、同地域で圧倒的シェアを誇る。

トヨタとGrab社は2017年8月から、Grab社の保有するドライバー向けレンタカー100台にトヨタが開発した法人車向け通信端末「TransLog」を搭載し、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報インフラである「モビリティサービスプラットフォーム(以下、MSPF)」に収集された走行データを活用したGrab社向けのコネクティッドサービスの開発を進めてきた。

既に現地の保険会社を通じ、シンガポールのGrabレンタカー全車両に対し、走行データ連動型自動車保険を提供するなど、コネクティッド分野における両社の協業が始まっている。

今後はこれを足がかりに、東南アジア全域におけるGrabレンタカーのコネクティッド化、及び、それらの車両からMSPFに収集される車両データを活用した、走行データ連動型自動車保険に加え、現在開発中のGrabドライバー向け金融サービスや、メンテナンスサービスなど、各種コネクティッドサービスを東南アジア全域に拡大することを狙いに、今回の協業拡大に至った。

今回の新たな合意を踏まえ、両社は東南アジア全域で、これまで開発してきたサービスを本格的な普及フェーズに移行させ、より効率的な配車ビジネスを実現を目指す。さらに将来の新たなモビリティサービスやMaaS車両の開発においても検討を開始する。

今合意にあたりトヨタの副社長で「コネクティッドカンパニー」プレジデントの友山茂樹氏は「東南アジア地域における配車サービスで最大のシェアを有するGrab社と、弊社のコネクティッド技術を活用した協業関係が強化されることを嬉しく思います。

今後は同社とともに、東南アジアのお客様にとって、より魅力的で、安心、安全なモビリティサービスを開発して参りたいと考えています」と話している。

一方、Grab社のCEOであるAnthony Tan(アンソニー・タン)氏は「トヨタのような世の中に広く貢献している企業と、将来にわたるパートナー関係を結べたことを非常に嬉しく思っています。

この強固な協業体制により、Grabは東南アジアにおいて、モビリティソリューションをワンストップで提供できる会社になれると考えています。

トヨタをはじめとしたグローバルリーダー企業とともに、安全で利用しやすいライドサービスと住みやすい街、そしてデジタル革命の中で新たなビジネスが次々と興るような未来を創っていくことを楽しみにしています」と語っている。

最後にトヨタは、「Grab社とそれぞれが培ってきたノウハウやサービス、技術を生かし、東南アジア地域の人々の暮らしに役立つ快適なモビリティ社会の創造に貢献していきます」と結んでいる。