独・ポルシェ、2018年上半期売り上げと営業利益が増加

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政治および経済の変化にも関わらず高い利益を確保

ポルシェAG(本社:ドイツ、シュトゥットガルト 社長:オリバー・ブルーメ)の2018年上半期における営業利益、売上高、販売台数、および従業員数は増加いたしました。営業利益は1%増加の22億ユーロとなり、売上高は4%増加して123億ユーロ、営業利益率は17.5%となった。

2018年上半期の販売台数は前年同期から3%増の130,598台、従業員数は30,785人と5%増を記録した。

この数字についてポルシェAGの取締役会会長を務めるオリバー・ブルーメ氏は「上半期の実績は2018会計年度が素晴らしいものとなるための力強い基盤です。

ポルシェ誕生から70周年という記念すべき年にブランドのアイコンである911に対する需要が高かったことは、非常に喜ばしい限りです。私達はこれからも未来のスポーツカーのために投資をしていきます。

電動化、デジタリゼーション、そしてコネクテビティなど今後における課題は多岐に渡りますが、我々はこれをチャンスと捉えています。来年にはポルシェ初のフル電動スポーツカー、タイカンのデビューを控えています。この車は未来のモビリティーにおけるスタンダードとなることでしょう」と語っている。

また財務およびIT担当の取締役会副会長であるルッツ・メシュケ氏は、「アフターセールスやポルシェコンサルティングなどによるコンサルティング事業といった車両販売以外の事業が好調な業績にポジティブな影響を与えていると捉えています。

これらの利益をもとに、電動化や新規ビジネスの開拓に向けて投資が行われます。今年度下半期には幾つかの課題が待ち受けています。

ポルシェは不安定な政治と経済、そして欧州であらたに始まるエミッションスタンダードへの対応が求められることになるでしょう。それでも15%以上の営業利益率を確保するという経営目標を追及していきます」とコメントした。

ちなみに具体的な販売台数では、6月末までにポルシェは20,500台の4ドアスポーツカーを販売してパナメーラの伸張が最も大きかった。これは前年比の約2倍にあたる数字だ。

併せて911も同じく2桁の成長を見せ、28%増の21,400台となった。さらにもっと多くの台数を売り上げたのは好調が続くマカンで46,600台、カイエンの販売は28,700台となっている。

結果、ポルシェの本拠地ドイツでの販売台数は11%増、欧州全体では9%の増加となり、中国では33,363台を販売し、29,421台のアメリカを超えてアジアの消費大国がポルシェにとって最大の単一市場となっている。