ディーゼルゲートで揺れ続ける独・自動車業界


独・アウディAG(本社:ドイツ・バイエルン州インゴルシュタット)の取締役会会長職にあったルパート シュタートラー氏が、去る6月18日にミュンヘン検察庁に身柄を拘束されて既に3ヶ月を超えた。(坂上 賢治)

この間、当局による同氏の拘束は続いており、終わりがないように見えるディーゼルゲート(Dieselgate)と呼ばれる同スキャンダルはドイツ国内で依然続いている。

シュタートラー氏拘束の経緯は、予てよりドイツ当地でも取り沙汰されてきた排出ガス不正の捜査上に同氏の関与が浮上してきたことによるもの。

当時、ミュンへン検察当局がシュタートラー氏の拘束を決断した理由は、同氏を拘束せずに放置していると、ポルシェに対するシュツットガルト検事の予備調査等で証人に影響を与えるなど、一連の詐欺行為について証拠隠滅の可能性があると判断したことによる。

そんなシュタートラー氏は、2007年よりアウディの経営責任を担ってきたが、それ以前は、かつてフォルクスワーゲングループの会長職にあったフェルディナント・ピエヒ氏をサポートする職責にあった。

同社グループは、世界中で約1100万台のディーゼル車に排ガス基準の測定値を潜り抜けるソフトウェアを取り付けたとされ、このディーゼルゲートで、自ら300億ドルを超える罰金刑をたぐり寄せただけでなく、複数の自社経営幹部が刑事罰の容疑者になるという状況を作り出した。

またフォルクスワーゲンの元CEOのマルティン・ヴィンターコーン氏は、米国で陰謀や詐欺などの重罪で起訴されたが、米国司法省が訴追して以降、米国側と直に接触する機会が得られず逮捕されるに至っていない。

対して拘束されたルパート シュタートラー氏については、このドイツ時間の10月2日になって動きがあり、フォルクスワーゲングループ傘下のアウディAGは、同氏の取締役会メンバーからの正式離脱を承認した。

これについてアウディAGは、逮捕後シュタートラー氏は長期に亘って拘束状態にあり、取締役会メンバーとしての職務を果たすことができないこと。併せて本人から「自らの弁護に専念したい」という申し出を受けてのことであると説明した。

一方でおなじ2日の午前、ドイツ国内では同国の連立政権が自動車メーカーと広範囲なディーゼル車両の協定に関する交渉過程を発表した。

この協定は、独・連立政権が現行環境規制をクリアしていない旧ディーゼル車両の所有者を救うべく、製造メーカーに対して国の大気汚染問題に対処してくれることに期待して行ってきた交渉である。

これは2017年段階で、ドイツの主要都市を含む60以上の地域でNOx(窒素酸化物)のEU限界を超えたことが発端となっている。この結果、大気汚染問題に伴う自動車利用で同国民ならびに連立政権は政治的に激しく揺さぶられている。

その内容は、ミュンヘン、シュトゥットガルト、ケルン、ロイトリンゲン、デューレン、ハンブルク、マールブルクアンデアラーン、デュッセルドルフ、キール、ハイルブロン、バックナング、ダルムシュタット、ボーフム、ルートヴィヒスブルクの14都市で、現行規制に見合わないユーロ5基準並びにユーロ4基準のディーゼル車の通行が禁止される方向にあることを受けてのもの。

独・連立政権は、これに対して自動車メーカーに救済措置を要請。協議では参画した自動車メーカーから個々に救済策が提案されている。

具体的には、フォルクスワーゲングループはユーロ5(Euro5)並びにユーロ4(Euro4)基準の車両ユーザーに対して新型車への乗り換え時(トレード・イン対策)におよそ65万7000円にあたる5000ユーロ(車種・条件により4000から8000ユーロ)の購入オプションが提示された。但し各社の足並みが揃っている訳ではなくBMWは該当車両に対して6000ユーロ。ダイムラーは1万ユーロの購入オプションが提示された。

一方ユーロ5基準車に対しては、該当車両に追加の対策措置(レトロフィットキットの装着)を講じることで、そのまま対象車を乗り続けることもできる。

この対応で連立政権は、措置に係るコストを自動車の製造メーカーが全額負担することを望んでいる。これに対して独・自動車メーカー最大手のフォルクスワーゲンは、改造支援自体には合意しているが、この日の段階ではBMWやダイムラーをふくめ全額負担に関しての完全合意には至っていない。

さらに仏・プジョーとオペルは追加対策の技術面・経済面双方で賢明な策ではないとハードウェア改造の方向性に難色を示すなど混迷を極めている。

しかし連立政権は、ドイツの各都市におけるディーゼル禁止が実施される以前の段階で、ディーゼル車の大気汚染対策で合意する方針であることを確認したと高らかに宣言している。

なお連立政権は、ゴミ輸送車などの行政が利用する大型公共車両の改修費用のおよそ8割の資金提供(税収からの供与となる)を提案しており、このような内容を含め、一般市民からは連立政権の自動車メーカーに対する対応が甘過ぎるという声も上がっている。

当地で交渉後の会見の席に立った独・環境省と、独・環運輸省の担当者は「旧ディーゼル車オーナーが、多額の割引で新型車に交換できるトレードインスキームについては、早々に利用可能になる。

しかし排出ガス削減を目的に、旧ディーゼルエンジン搭載車に新たなハードウエア対策を施す改造計画は、自動車メーカーと完全に合意するためにさらなる時間が必要だ。我々は、この交渉によってドイツの14の都市でディーゼル走行の禁止が回避されることに期待している」と語っている。

ただディーゼルゲート前のピーク時からディーゼル車の販売は永らく芳しくなく、そうしたなかユーロ5基準のディーゼル車は550万台、ユーロ4基準のディーゼル車は310万台が今も市中を走行しており、ディーゼル車の将来に関する不確実性は未だ解消していない。

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