ホンダ、台湾の二輪車市場に再参入。大型車販売の開始を発表


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INTEGRA

ホンダの台湾二輪市場への参入は実に12年ぶり

本田技研工業(本社:東京都港区、代表取締役社長:伊東孝紳、以下、ホンダ)の100%子会社である台灣本田股份有限公司(Honda Taiwan Co., Ltd. 本社:台北市、社長 小林 久夫、以下 台湾ホンダ)は、2015年4月17日、台北市において記者会見を開き、今日4月18日から、大型二輪車の販売を開始することを正式に発表した。

4月18日以降、北部、中部、南部の主要都市において、順次オープンする計4拠点の販売店では、日本から輸入する「INTEGRA」「CTX700N」「CTX1300」「GL1800C」「NC750X」「CB1100EX」のほか、タイの現地法人であるタイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッドから輸入する「NSS300」「CBR500R」「CBR650F」の計9モデルを取り揃え、当地における様々な消費ニーズに応えられるようラインアップを取り揃えていく。

ホンダとしては大型二輪車市場が拡大に向かうという読み

また販売店では、日本で研修を重ねたサービス技術担当者を配置し、関連部品や用品も充実させるなど、質の高いサービスを背景に台湾の二輪ユーザーから顧客満足度を獲得高していく構えだ。

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CXT1300

ちなみにホンダの台湾における二輪車市場の参入は、1961年から現地企業へ技術の供与を行う形態で(TC契約)、125ccクラスの小型車を中心に現地で生産・販売活動を行ってきたが、2003年のTC契約解消に伴い、台湾での二輪車事業を終了していた。

しかし、2002年になって、「台湾が世界貿易機関(WTO)へ加入した」こと。「大型二輪車市場が開放された」こと。近年の所得向上、さらには「法改正により高速道路で二輪車が走行可能となる見通しがある」といった国内要因から、大型二輪車市場は拡大に向かうとみられており、実際、昨年の250cc以上の大型二輪車市場は前年比24%増加の約1万7,000台となっていた。

めまぐるしい変遷を見せてきた台湾の二輪車マーケット

これらの環境下で台湾において、ホンダ車を所有する既存ユーザーや、新規に購入を検討する二輪ユーザーに応えていくため、台湾で二輪車市場へ再参入し、大型二輪車を中心に販売していくことを決定したという。

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CBR650F

翻(ひるがえ)ってみると台湾の二輪車産業そのものは、地場企業が国内での部品の輸入代替を皮切りに発達し、1960年を迎える頃には、日本の二輪車メーカーから技術移転を受ける形で始まった。

具体的には、台湾を代表する二輪車メーカの「三陽工業」(SYM)と、「光陽工業」(KYMCO)が、それぞれ1961年と1963年にホンダとの技術協力によって二輪車生産を開始している。

当時、台湾では公共交通機関の整備も未発達であったため、二輪車生産台数が1995年には過去最多の約170万台にまで達していた。

空席だったホンダを尻目にヤマハ・スズキは台湾参入

ただ1990年代半ばから台湾マーケットは、世界でも最高率の二輪車保有台数となっていたことを背景に二輪市場そのものが遂に飽和。先の光陽工業は1997年に、三陽工業は2002年にホンダとの提携を解消した。

当初、台湾の二輪車メーカー各社は、飽和した国内市場を尻目に中国向け輸出の拡張を狙っていったのだが、ほどなく中国が自国の二輪車産業育成のための規制を発令。

これを受けてベトナム・フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアなど、台湾国内の二輪メーカー各車は、一層輸出依存の体制を固めていった。(YouTubeによる製品映像を見ると、2000年以降、力を蓄えてきた三陽工業・光陽工業の現在がよく分かる)

一方、台湾国内自体はホンダが撤退後、ヤマハやスズキが車両生産のグローバルネットワークという見地から、製品開発拠点としての台湾に役割を見いだし、結果、日本メーカーではホンダのみが当地で未活動状態の空席となっていた。

現時点でもすでにホンダの輸入車市場シェアは13%

目下、台湾での大型バイク市場は年成長率30%の拡大を続けており、光陽工業は、日本の川崎重工業の代理販売以外に自社ブランドを相次いで投入するなどもあって、並行輸入等によるホンダの輸入車市場シェアは13%に上る。

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台湾山葉Webサイト
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台鈴機車Webサイト

先の通り、累計台数でもホンダ車は7,000台を記録するなど、ホンダとしては台湾市場を好感している様子だ。実際、ホンダとしては、台湾に対しては昨今の円安の恩恵を受けることになり、コスト競争力の高さから、総販売台数の1割程度の目標達成数値であれば、さほど難しくないとみられる。

台灣本田股份有限公司社長の小林久夫氏は「大型二輪車事業の展開にあたり、台湾社会での大型二輪車の普及に向け、安全運転への取り組み、法規、走行環境、駐車場の整備、保険の仕組みの構築を目指し、ホンダのプレゼンス向上に努めてまいります」と述べている。

【台灣本田股份有限公司 Honda Taiwan Co., Ltd. 概要】
設立:2002年2月
代表者:社長 小林 久夫(こばやし ひさお)
所在地:台湾 台北市
資本金:36億新台湾ドル
出資比率:本田技研工業(株) 100%
事業内容:二輪車および二輪車部品の輸入・販売
四輪車および四輪車部品の輸入・販売

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