日本自動車工業会、新体制による平成28年度事業計画を発表

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日本自動車工業会(所在地:東京都港区芝大門1丁目1−30、以下、自工会)は5月19日、都内で433回の理事会総会を開催し、執行部新体制を決定すると共に、平成28年度事業計画を発表した。

それによると平成28年度の事業計画については、米国経済が穏やかに回復することが期待される一方、「原油価格下落」「不安定な為替動向」「新興国経済の減速」等が国際市場に影響を与えることを懸念。

対して国内市場では、依然として内需が力強さを欠くなか、来年度には消費税再増税が控え、事業環境は楽観できる状況ではないとしている。

このため、日本自動車工業会は「国内市場の活性化」、「事業環境の改善」、「安全・快適で持続可能なクルマ社会の創造」を事業の3本柱として積極的に推進していくとしている。

各柱を軸として具体的施策の指針は以下の通り

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<国内市場の活性化>
日本の自動車産業の発展には、国内の自動車市場を活性化することが不可欠である。

これを踏まえ昨年度の「第44回東京モーターショー2015」の実施では、国内外から81万人もの来場者を記録した。

モーターショー休催年に当たる本年度も、この勢いを絶やさぬよう、自動車業界全体が一丸となり、クルマ・バイクの魅力を積極的に発信していく。

また、国内市場の活性化に向けては、需要層がクルマ・バイクを購入・保有し易い環境の整備も重要である。

来年4月に消費税の再増税があることも踏まえると、自動車ユーザーの過重な税負担軽減は不可欠であり、引き続き自動車税制の抜本的な見直しを強く訴えていく。

加えて二輪車に於いては、安全運転教育や啓発、免許取得時の負担軽減、駐車場整備や高速道路料金の適正化など利用環境改善に向けた諸課題への取組みを積極的に推進し、二輪車の利便性向上を図っていく。

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<事業環境の改善>
日本経済が持続的に成長していくためには、産業の活性化と国際競争力の向上が不可欠である。

事業環境の改善や国際競争力の維持・強化に向けて、企業の実質的な負担軽減のもとでの法人税改革の推進や研究開発投資環境の着実な整備を政府に求めていく。

また、グローバルに事業を展開する自動車業界にとって、経済連携交渉を推進し、貿易・投資の自由化とそれを支える共通ルールづくりを進めることも極めて重要である。

特に、本年2月に全参加国がTPP協定に署名したが、自動車業界としても本協定を活かし、日本経済の発展と域内経済関係の緊密化に貢献していく。

さらに昨年末にはAEC(アセアン経済共同体)が発足し、アセアン単一市場として国際競争力を高めることが期待されており、我々自動車業界としても、同地域の経済に貢献しながら更なる関係強化に努めていく。

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<安全・快適で持続可能なクルマ社会の創造>
安全・快適で持続可能なクルマ社会を創造していくことは、我々自動車業界の大きな使命である。

これを踏まえ、クルマ、バイク、歩行者や自転車など“道”を使う全ての交通参加者の安全・快適かつ自由な移動の実現を目指し、先進技術を活用した安全運転支援システムの普及や予防安全技術の実用化に取り組む。

併せて自動運転については、事故ゼロ・渋滞ゼロ・自由な移動と効率的な物流の実現を目標として、関係各方面の協力や社会的コンセンサスを得ながら、その導入と普及を積極的に推進していく。

また、これらの対策と併せ、交通安全啓発活動や道路交通環境改善に向けた提言などにも積極的に取り組み、世界で最も安全かつ効率的で自由なモビリティ社会の実現に向けて尽力する。

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一方、エネルギー・環境問題については、地球温暖化を食い止める取組みが大変重要である。

COP21において、全ての国・地域が協調して温室効果ガスの削減に取り組む新たな枠組み「パリ協定」が採択された。

自動車業界としても、日本政府が掲げる2030年度の温室効果ガス排出量削減目標の達成に向け、次世代自動車の開発・普及や、従来型内燃機関のさらなる性能向上、交通流対策やエコドライブなど統合的アプローチを推進する。

とりわけ燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド車の普及には、インフラの先行整備が必要なことから、関連業界と連携を図るとともに、車両普及やインフラ整備に対する一層の支援を政府に求めていく。

来る2020年の東京オリンピック・パラリンピック、さらにはその先も見据え、未来のモビリティと夢のある豊かなクルマ社会の実現に向けて、政府をはじめ関係各所と協力を図りながら、様々な課題に積極的に取り組んでいく。以上

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【新執行部新体制】
なお新執行部新体制は、本田技研工業の池史彦会長から、日産自動車副会長の西川廣人氏に新会長が交代した。

西川氏は副会長からの昇格となる。空席となった西川氏の後任には、八郷隆弘本田技研社長が就任した。

同副会長の豊田章男氏(トヨタ自動車社長)、小飼雅道氏(マツダ)は留任。相川哲郎氏(三菱自動車工業)は辞任を表明し、副会長・専務理事職は、常勤の永塚誠一氏を含む4人となった。

理事の新任は、横山裕行氏(ダイハツ工業)、佐藤康彦氏(トヨタ自動車)、倉石誠司氏(本田技研工業)、松井直人氏(本田技研工業)、寺谷公良氏(本田技研工業)、古賀亮氏(マツダ)、松永和夫氏(三菱ふそうトラック・バス)。

監事の新任は、中津川昌樹氏(トヨタ自動車)。また、常勤の理事・事務局長に矢野義博氏が就いた。

上記詳細は以下の通り

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一般社団法人 日本自動車工業会役員名簿(平成28年5月19日現在、○印は新任、敬称略)

会長:
○ 西川人 日産自動車株式会社 代表取締役 CCO兼副会長 (非常勤)

副会長:
– 豊田章男 トヨタ自動車株式会社 代表取締役社長 ( 〃 )
– ○ 八郷隆弘 本田技研工業株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 ( 〃 )
– 小飼雅道 マツダ株式会社 代表取締役社長 ( 〃 )
– 副会長・専務理事 永塚誠一 (常勤)

常務理事: 内藤政彦 ( 〃 )

理事:
– 細井行 いすゞ自動車株式会社 代表取締役会長 (非常勤)
– 片山正則 〃 代表取締役社長 ( 〃 )
– 原山保人 スズキ株式会社 代表取締役副会長 ( 〃 )
– 鈴木俊宏 〃 代表取締役社長 ( 〃 )
– 三井正則 ダイハツ工業株式会社 代表取締役社長 ( 〃 )
– ○ 横山裕行 〃 代表取締役副社長 ( 〃 )
– 加藤光久 トヨタ自動車株式会社 代表取締役副社長 ( 〃 )
– 早川茂 〃 取締役・専務役員 ( 〃 )
– ○ 佐藤康彦 〃 常務役員 ( 〃 )
– 坂本秀行 日産自動車株式会社 取締役 副社長 ( 〃 )
– 松元史明 〃 取締役 副社長 ( 〃 )
– 川口均 〃 専務執行役員兼CSO ( 〃 )
– 市川正和 日野自動車株式会社 代表取締役会長 ( 〃 )
– 市橋保彦 〃 代表取締役社長 ( 〃 )
– 吉永泰之 富士重工業株式会社 代表取締役社長 ( 〃 )
– 近藤潤 〃 代表取締役副社長 ( 〃 )
– ○ 倉石誠司 本田技研工業株式会社 専務執行役員 ( 〃 )
– ○ 松井直人 〃 執行役員 ( 〃 )
– ○ 寺谷公良 〃 執行役員 ( 〃 )
– 金井誠太 マツダ株式会社 代表取締役会長 ( 〃 )
– ○ 古賀亮 〃 専務執行役員 ( 〃 )
– 相川哲郎 三菱自動車工業株式会社 代表取締役社長兼COO ( 〃 )
– 中尾龍吾 〃 代表取締役副社長 ( 〃 )
– アルバート・キルヒマン 三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役会長 ( 〃 )
– ○ 松永和夫 〃 取締役副会長 ( 〃 )
– 柳弘之 ヤマハ発動機株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 ( 〃 )
– 木村隆昭 〃 代表取締役 副社長執行役員 ( 〃 )
– ヨアキム・ローゼンバーグ UDトラックス株式会社 代表取締役会長 ( 〃 )
– 村上吉弘 〃 代表取締役社長 ( 〃 )

理事・事務局長: ○ 矢野義博 (常勤)

監事:
– 今津英敏 日産自動車株式会社 常勤監査役 (非常勤)
– ○ 中津川昌樹 トヨタ自動車株式会社 常勤監査役 ( 〃 )
– 杉山雅洋 早稲田大学 名誉教授 ( 〃 )