ルノー・日産アライアンス、中国で東風汽車集団と電気自動車の共同開発体制構築へ

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新合弁会社eGT New Energy Automotive Co., Ltd.は、ゼロ・エミッションモビリティ事業モデルを推進。中国市場向けのEV開発へ

ルノー・日産アライアンスと東風汽車集団股份有限公司は8月29日、中国で電気自動車(EV)の共同開発を行う新たな合弁会社を設立することで合意した。

新しい合弁会社eGT New Energy Automotive Co., Ltd.(eGT)は、ルノー・日産アライアンスと東風のコア・コンピタンスを活かし、ルノー・日産アライアンスの電気自動車領域におけるリーダーシップと、新エネルギー産業における東風のリソースを最大限に活用することで、中国市場の期待に応えていく構えと云う。

そのためにもeGTは、中国の消費者に応えたインテリジェント・インターコネクティビティ(相互接続機能)搭載の新しいEV設計に着手する。

開発予定の新しいEVは、ルノー・日産アライアンスのAセグメントのSUVプラットフォームをベースにアライアンスと東風が共同で開発する。

東風は、この取り組みに対して、ルノー・日産アライアンスのEV技術におけるグローバルリーダーシップと、コスト効率の良い車両設計の経験を提供し、大して東風は、生産コスト上の競争力を車両価値に置き換え、活用していく。

この合意について、ルノー・日産アライアンスの会長兼CEOのカルロス ゴーン氏は、「東風との新しい合弁会社の設立は、中国市場向けに競争力ある電気自動車を開発するという私たちの共通のコミットメントを示しています。

私たちは、中国のお客さまの期待に応え、電気自動車におけるグローバルリーダーシップを強化できると確信しています」とのコメントを発表している。

対して東風汽車集団の董事長である竺延風氏は、「本プロジェクトは、東風、ルノー、日産の『ゴールデン・トライアングル』が革新的なビジネスモデルで中国市場向けの電気自動車を開発するという共通の取り組みの成果です。

私たちは、クルマが軽量化、電動化、インテリジェント化され、相互につながり、共有されるようになってきている中国の市場トレンドの変化に対応していきます。

また、これは、東風、ルノーおよび日産の戦略的協力関係の深化および強化の証でもあります」との見解を述べた。

なお契約では、ルノー、東風、日産(中国)投資有限公司が新合弁会社の設立に関する合意書に調印し、ルノーおよび日産がそれぞれeGTの株式の25%を、東風が残りの50%を所有する。

eGTそのものは、中国中央部の湖北省十堰市に拠点を置く。そしてeGTの電気自動車は、十堰に位置する東風の工場(年間生産能力12万台)で生産される予定となっている。なお気になる生産開始時期は、2019年を予定している。

ちなみに中国汽車工業協会によると、中国は世界最大のバッテリー式電気自動車(BEV)市場である。

2016年の中国国内でのBEV販売台数は、前年比121%増の25万6,879台だった。

2017年1月~7月の7か月間には、BEVの生産台数が前年同期比37.8%増の22万3,000台、販売台数が同33.6%増の20万4,000台となった。これを踏まえ今回の取り組みは、中国のEV市場の成長可能性を取り込んでいく。

一方、ルノー・日産アライアンスは、フランスのルノーグループと、日産および三菱自動車の戦略的パートナーシップである。

2016年暦年では、世界の200か国近くで996万台を販売し、世界で販売されるクルマの9台に1台以上がアライアンスのクルマとなった。

なおアライアンスは、ドイツのダイムラー、中国の東風汽車などの自動車メーカーと戦略的な協力関係を結んでいる。

また、ロシア最大の自動車メーカーであるアフトワズ社の経営権を持つ合弁会社の株式の過半数を保有。さらにアライアンスは、ゼロ・エミッション車におけるリーダーである自身で宣言しており、最新の先進技術を開発しながら、自動運転およびコネクティビティの機能やサービスを、手頃な価格、幅広い車種で提供していく予定となっている。