損保ジャパン日本興亜、データ分析を介した事故防止の共同研究を開始

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損保ジャパン日本興亜・第一交通産業・アクセンチュアの3社でIoT・AI運行データ・生体データを分析に着手

損害保険ジャパン日本興亜株式会社(本社:東京都新宿区、社長:西澤 敬二)と、第一交通産業株式会社(本社:福岡県北九州市、社長:田中 亮一郎)、アクセンチュア株式会社(本社:東京都港区、社長:江川 昌史)は、データ分析を介した事故防止の共同研究を開始する。

これは自動車事故防止の一層の推進を図るため、データ分析を活用して事故を未然に防ぐ先進的な運行管理を実現するための共同研究である。

今後は、同研究に参画する企業を募って協業体制規模を広げるなど、導き出した結果を広く社会へ対して普及・浸透させていくことを目指すと云う。

1.背景
今から10年、国土交通省が運輸事業者に対して安全管理体制をPDCAサイクルで継続的に改善することを求めた「運輸安全マネジメント制度」導入された。

そしてその間、自動車事故件数や死傷者数は着実に減少してきた。しかし対して、全国的に運転手の体調異変による事故件数は増加傾向にあり、運転手の不安全行動による事故も撲滅できていない。

こうした経緯から今日に於いても、社会的影響の大きい事故が発生し続けている。

このような状況をふまえ今回、損保ジャパン日本興亜、第一交通産業、アクセンチュアは、3社が持つ情報や技術を活用した、事故を未然に防ぐ先進的な運行管理を実現するための共同研究に取り組む。

2.共同研究の概要
この共同研究は、損保ジャパン日本興亜がグランドデザインを行い、公共交通機関や運輸業向けに、事故を未然に防ぐ先進的な運行管理を支援する、統合情報プラットフォームの構築を目指す。

この実現のため、システム設計に関してはアクセンチュアが持つ、インテル株式会社(本社:東京都千代田区、社長:江田 麻季子、以下「インテル社」)との協業関係を活用する。

具体的にはインテル社から、同プラットフォーム整備・構築に必要とされる技術提供を受ける。

<データフロー図>

この技術供与を介して、第一交通産業のグループ保有のタクシーのドライブレコーダーから運行データを収集。

さらにドライバーが時計型のウェアラブルデバイスを勤務時に着用することで得られる生体情報(心拍数)の取得を実施する。

収集されたデータは、インテルのリファレンス・アーキテクチャー(インテル® IoT プラットフォーム・リファレンス・アーキテクチャー)を介してクラウドストレージにデータがアップロードされる仕組みだ。

これらの取得した「画像情報」「運転挙動情報」「生体情報」や「車両情報」などをアクセンチュアが分析。ドライバーごとの事故発生リスクを評価する方策を開発していく。

なお、2017年3月から先行実施している第一弾の実証実験では、タクシー100台とタクシードライバー100名から取得したデータより、乗務中の心拍の変動やしぐさから、眠気などのヒヤリハットに関係する兆候を識別することに成功している。