損保ジャパン日本興亜、東大と自動運転対応保険の開発へ

Tweet
このエントリーをはてなブックマークに追加

損害保険ジャパン日本興亜株式会社(本社:東京都新宿区、社長:西澤 敬二)は、レベル4以上の自動運転技術に対応した新保険商品の開発を目的に国立大学法人 東京大学(本部:東京都文京区、総長:五神真)との間で共同研究に伴う契約を締結した。

これは同大学の情報理工学系研究科・加藤真平准教授との共同研究を前提に、米国自動車技術会(Society of Automotive Engineers)が提示した自動運転レベルの定義のうち、高度運転自動化を示すレベル4に対応した保険商品について、2017年5月から共同研究を開始したことに起因するもの。

その背景・経緯は以下の通り

今日、自動運転車の実用化に向けた産官学一体となった取組みが活発化する一方で、消費者の自動運転車に対する期待や不安も日々変化している。

そうしたなか、損保ジャパン日本興亜が2017年2月に実施した「自動運転車の社会受容性および法的責任に関する意識調査(アンケート調査)」では、保険による補償があることを前提として約75%の方が自動運転車を「利用したい」と回答している。

この結果から損保ジャパン日本興亜は、自動運転技術の進展により発生する可能性のある新たなリスクや、事故形態に対して、保険制度がいち早く対応していくことが、自動運転車の社会受容性の向上のために重要であるとの認識に至った。

そこでこうした顧客層のニーズに応えるべく、「被害者救済費用特約」の新設や「無過失事故の特則」の改定を実施するなど、運転者が介在するレベル3までの自動運転技術がもたらすリスクに対応した商品を2017年7月から提供している。

一方、レベル4以上の自動運転技術の実現、及びそれに対応する保険商品の開発には、事故発生時の法律上の賠償責任関係の整理に加えて、社会的受容性の一層の向上が必要であり、まだ多くの課題が残されている。

これを踏まえ損保ジャパン日本興亜は、自動運転について最新の知見を有する東京大学と共同研究契約を締結し、レベル4以上の自動運転技術に関する実証実験に参画することで、自動運転車に最適な保険商品の開発を強化していく。

より具体的に損保ジャパン日本興亜は、2017年5月に部門横断による「自動運転タスクフォース」を組成し、東京大学が実施するレベル4以上の自動運転技術に関する実証実験への参画を通じ、自動運転に関する各種データを収集し研究を進めていく構えだ。

【主な研究テーマ】
・自動運転車固有のリスクと事故形態
・事故発生時のデータ解析による事故原因究明
※2017年度愛知県自動走行実証推進事業における公道での自動運転実証実験等への参画を予定。

なお今後の展開について損保ジャパン日本興亜では、「今回の共同研究やこれまでの事故対応等により蓄積した経験・ノウハウを活かして、自動運転技術の進展・普及を後押しする商品開発等に取り組むことで、安心・安全な社会の実現に貢献していきます」と述べている。