住商と米ベル、業務提携で次世代ドローン分野に進出

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住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭誠之)は4月3日、エアモビリティ分野の新規事業創出を目的に同分野のリーディングカンパニーであるBell Helicopter Textron(本社:米国テキサス州)と市場調査や共同研究推進に関する業務提携を締結したと発表した。

現行のドローンから利用用途の拡大を狙う次世代エアモビリティ分野は、都市での移動時間短縮、離島や山間部の利便性向上、緊急搬送や物資輸送の迅速化などの効果が期待されている。

現在は空の移動で航空機が使われているが、新たなモビリティ事業の新創造により短中距離の区画をより安価且つ容易に移動でき、既存概念を大きく変革する可能性がある。

日本では政府の「未来投資戦略2018」で「空飛ぶクルマ」実現に向けた官民協議会を立ち上げており、次世代の研究開発が動き始めている。

一方今回、住商と連携するBellは1935年に設立され、80年以上前から垂直上昇機を生産するなど、常に業界をリード。業界トップグループの立ち位置にある。

またヘリコプターの商用認証を世界で最初に取得した実績も有する。更にeVTOL(electric Vertical Take-Off and Landing<電動垂直離着陸機>、電動モーターで複数の回転翼を回転させ、垂直離着陸できる小型航空機を指す)の製品開発力に強みを持ち、エアモビリティ分野にもいち早く参入している。

この締結により、住友商事とBellは日本を中心にBellが開発する無人物流ドローンやエアタクシー機材を用いたサービス提供の検討を開始し、2020年代半ば頃の実用化を目指す。

なお住友商事とBellは、様々なノウハウを結集させ、事業化を推進するため、業種を問わず広く企業の参加・協力を求めていく。将来的にはeVTOLを用いた物流サービスや移動サービスを実現するためにインフラ構築も図ると共に、新たな価値創造を推進していく。

会社名:Bell Helicopter Textron
所在地:米国テキサス州フォートワース
事業概要:ヘリコプター、ティルトローター機の製造・開発
設立年:1935年