トヨタ自動車、販社再編と月定額のクルマ乗換サービスを正式公表へ


未来のモビリティ社会で生き抜くため、日本国内のトヨタ車販売ネットワークを変革

トヨタ自動車(本社:愛知県豊田市、社長:豊田章男、以下トヨタ)は11月1日、名古屋市内で国内の正規販売会社の代表者を招いて「全国トヨタ販売店代表者会議」を開催した。

この壇上で予てより、未来に向けての危機感をあらわにしてきたトヨタは、「100年に一度と言われる大変革の時代により地域に根ざした、新たなモビリティサービスを提供することができる販売ネットワークの変革に取り組むことを確認した」と、全国トヨタ販売店代表者会議の後に、同じく名古屋市内で実施された記者会見の場で述べた。

より具体的には「脱全国」「町一番の店舗づくり」を目指し、日本国内の営業体制と販社の活動を「チャネル軸」から「地域軸」に見直し、より地域の特徴を色濃く反映していくものとする。

これを踏まえて全国全てのトヨタ販社は、地域顧客のそれぞれの地域ニーズを背景に、それぞれで異なるライフスタイル等の要請に応えていくため、来る2022~2025年を目途に、原則全販売店での全車種併売化に移行していく構えだ。

販社再編に併せて、個々の販社でカーシェアリング事業も新設へ

その上で、個々の販社ネットワークに於いて、新たにカーシェアリング事業を立上げていく。

加えて将来的な利活用が進展していく中、各地の販社はいわゆる「移動サービス」を軸に、他業種や行政等と連携したサービスを提供。個々で事情・クルマの利活用環境が異なる地域毎に、経済環境や人々の暮らしをより豊かにしていける業態を目指していく。

ちなみにこの取り組みについては、先に発表されていた通り2019年4月から、東京のメーカー直営販売店4社が融合した新会社「トヨタモビリティ東京」で先行して実施していく。

写真は米国ハワイ州で先行実証が行われているトヨタ販社のカーシェア事業
写真は米国ハワイ州で先行実証が行われているトヨタ販社のカーシェア事業

一方、販売チャネル自体は存続していくものの、メーカー直営店である4社はチャネルは廃止。「ひとつのトヨタ」として全国に先駆け、全店舗での全車種販売を開始しつつ、以降で記述していくような新たなモビリティサービスにもトライしていくという。

販社再編に係るトヨタ自身が発表した具体的な取り組み概要は以下の通り

(1)150万台販売が維持可能な商品構成とサービス戦略

  • 厳選した高い競争力の商品と流通ネットワークをフル活用し150万台販売を維持していく。
  • どのお店でも地域のお客様の求める、あらゆるニーズに対応できるモビリティサービスを展開していく前提として、2022年~2025年を目処に全販売店全車種併売化を実施。
  • 扱い商品は共通となるが、チャネルはこれまで長い間お客様と共に築いてきたブランドであり、今後も維持。

(2)新モビリティサービスの本格始動はカーシェアから

  • トヨタはシェアリング事業の為のシステムやデバイス(具体的なデバイス は以下に記載)を販売店に提供。
  • (A−1)既にハワイで利用しているシェアリングアプリの日本版。
  • (A−2)車両情報を取得するデンソー製の通信型ドライブレコーダー、トヨタファイナンスの決済システム。
  • システム・デバイスを軸に、トヨタの販売店やレンタリース店の店舗、試乗車を活用したカーシェアリング事業を立上げ、販売店の参画を促す。

  • 上記ネットワークの展開に加えて、地域毎のニーズに対応する各販売店主導でのモビリティサービスの取り組みも積極展開。
  • カーメーカーならではの豊富な車種ラインアップ、安全装備の積極搭載に加え、車両の利用情報、走行情報に基づくお客様毎のポイント付与等新たなサービス開発を目指す。
  • 2018年内を目途に東京でトライアルを開始。
    順次地域を拡大し、2019年内の本格立ち上げを目指す。

(3)東京ReBORN計画の戦術づくりとその実施

  • 2019年4月に新会社を立ち上げ。
  • チャネル制を廃止し、東京直営店を「ひとつのトヨタ」に統一
    看板等に掲げるシンボルマークはグローバル共通のトヨタブランドロゴに順次統一。
  • 同時に全国に先駆け全店舗で全車種販売。
  • 2018年12月よりカーシェアリングサービスのトライアルを中野区の20拠点程度で開始、2019年2月からは東京直営店20店舗程度を活用し都内全域に展開。
『J-ReBORN計画』の概要図(Sustainability Data Book 2016「社会への取り組み」より抜粋)
『J-ReBORN計画』の概要図(Sustainability Data Book 2016「社会への取り組み」より抜粋)
  • 2019年初めをめどに、税金や保険の支払い、車両メンテナンス等の手続きをパッケージ化した個人向けの月額定額サービス「KINTO」をトライアル導入(後述)。
  • 東京直営店4社融合にあたり、生産性・品質向上に向けた販売店オペレーション改善を実施、また改善を支える人材育成に向け「TPS改善推進部」を設立し、働き方変革を目指す。
  • トヨタは未来のモビリティ社会をより豊かで楽しいものにするために、「クルマをつくる会社」からモビリティに関するあらゆるサービスを提供する会社、「モビリティカンパニー」への変革を目指す。
  • その「モビリティカンパニー」への変革を進める中で、大きな鍵を握るのが、販売ネットワークの変革にある。

『地場資本』のトヨタ販社ネットワークの強みを活かして行く

なお豊田社長は、全国のトヨタ販売店の代表者を前に販社再編に関して、「これからのクルマは、情報によって、町とつながり、人々の暮らしを支えるあらゆるサービスとつながることによって、社会システムの一部になります。

モビリティが変わり、人々の暮らしや町のあり方が大きく変わる中で、これからは『地域』、『故郷』という概念が重要になります。

トヨタの販売ネットワークの強みは、経営者の方々が『地場資本』であるということです。

それは、故郷を愛し、本気で本音で、その地域の発展を願う人たちの集まりだということです。その町に暮らす人がどうすれば笑顔になるのか。それを一番わかっておられるのが、トヨタ販売店の皆様だと思うのです。

全てのお店で全ての車種を扱うことができるようになれば、これまでにない地域密着型のサービスを生み出すことが可能になります。

『地場』であることの強みを活かし、それぞれの地域に根差した、新しいモビリティサービスを開発、提供することができれば、トヨタの販売ネットワークは、その地域にとって『かけがえのない存在』となり、ひいては、トヨタグループの『アドバンテージ』になると思っております。

未来のために変化を起こす。そして、その変化が町と人々の暮らしをもっと豊かなものにしていく。その想いを胸に、皆様とともに、未来のモビリティ社会に向けた歩みを進めてまいりたいと思います」と述べている。

クルマとの新しい関係を提案する新サービス「KINTO」の開始へ

併せてトヨタは、同社社長の豊田章男氏がクルマを「愛車」と称して拘りを見せているなか、これを冠した個人向け愛車サブスクリプションサービス『KINTO(キント)』の展開も公表した。

これはクルマとの新しい関係を提案する愛車サブスクリプションサービスとしており、そのサービス名が「KINTO」であることを述べつつ、同サービス展開を北目2019年初旬を目途に開始する。

これは未来に於いてクルマを「所有する」ことから「利用する」ことにシフトし、シェアリングやカーリース、レンタカーなど、保有の形態や乗り方の選択肢が増えることを踏まえ、未来に於いてもクルマを便利で快適な移動手段として位置付けていくための新たな提案となる。

具体的には、クルマ利用にあたっての生活スタイルや消費スタイルが変化ししていることを前提に、1台のクルマを長年保有するニーズとは別に、様々なシーンで好きなクルマ・乗りたいクルマを自由に選び・楽しみたいという要請に応えて、税金や保険の支払い、車両のメンテナンス等の手続きをパッケージ化した月額定額で車両を提供するサービスである。

トヨタ印の定額課金サブスクリプションサービスが遂に始動へ

要はこれまで語られてきた「カーシェアリングやレンタカー」と「カーリース」の間に位置するサービスで、数時間・数日単位でクルマを利用する「カーシェアリングやレンタカー」。

そして数年という単位でクルマを愛車として乗っていくことを前提とした「カーリース」の間。1年や半年などの単位で思うままに車両の乗り換えが可能なサービスが新たに登場する「KINTO」という新メニューとなる。

既に同種のサービスとしては去る2016年8月から、日本初のサブスクリプションサービスとして車買取・販売の株式会社IDOM(イドム、旧社名:株式会社ガリバーインターナショナル、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:羽鳥由宇介)が月額定額クルマ乗り換えホーダイの『ノレル(NOREL)』開始している。

これは90日を最小単位にその時々の気分に合わせて、乗りたいクルマに乗り換えていく定額課金のサービスであり、正真正銘の愛車としてそのクルマに乗りつつ、月額定額課金でカーライフが愉しめるものとして定評を得ている。

現段階で先行しているのはイドムとBMWによるサービスのみ

なお『NOREL』は今年10月1日から、ビー・エム・ダブリュー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ペーター・クロンシュナーブル)の協力を得てBMWとMINIの新車を提供する新メニューを追加し、日本国内でこのサービス提供を先行してきている。

一方、トヨタではコネクティッド技術を活用した安全運転・エコ運転の度合いや、販売店への定期入庫を行うこと自体をポイント化し、顧客にその分のサービスを還元していくプログラムを展開する予定だとしている。

なおトヨタの同サービスの運営方法・形態などについては、現在詳細を検討中としていおり、ひとまず当初は東京地区でトライアル運用を実施していく予定だという。

この新たなトヨタ謹製サービスの開始について、トヨタの豊田章男社長は「クルマが誕生してから100年以上にわたって人々に愛されてきたのは、『便利だから』だけでなく、所有する楽しさ、運転する楽しさ、移動する楽しさなど、人々に様々な『楽しさ』を提供してきたからだと思います。

クルマが所有から利活用にシフトしていくなかで、お客様にもっと気楽に楽しくクルマとお付き合いいただくための新たな提案が今回の愛車サブスクリプションサービス『KINTO』です。

クルマが欲しくなったら簡単にクルマライフをスタートし、違うクルマに乗りたくなったら乗り換え、不要になったら返却する。

必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動できる、まさに『筋斗雲』のように使っていただきたいと考え、『KINTO』と名付けました。

つまり月額定額サービスとして必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動でき、環境にも優しい『筋斗雲』をイメージしたサービス名称です。

今後も、クルマ本来の魅力を伝えるとともに、『愛のつくモビリティを提供し続ける』という想いで、未来のモビリティ社会をもっと、もっと楽しいものにするための取り組みを進めてまいります」とサービスの魅力を語りつつ、そのメリットを端的に畳み掛けていた。

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